(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
|
豊田通商㈱
|
愛知県
名古屋市
中村区
|
64,936
|
各種物品の
国内取引等
|
(被所有)
直接 33.49
|
業務提携
原材料の購入
役員の兼任
|
原材料の
購入
|
6,602
|
買掛金 未払費用
|
664 4
|
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合
(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
その他の
関係会社
|
豊田通商㈱
|
愛知県
名古屋市
中村区
|
64,936
|
各種物品の
国内取引等
|
(被所有)
直接 33.49
|
業務提携
原材料の購入
役員の兼任
|
原材料の
購入
|
6,038
|
買掛金 未払費用
|
571 4
|
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
1,355.61円
|
1,292.59円
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
8.26円
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△76.82円
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(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
|
前連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
|
純資産の部の合計額
|
(百万円)
|
9,385
|
8,949
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純資産の部の合計額から
控除する金額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る期末の純資産額
|
(百万円)
|
9,385
|
8,949
|
１株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式の数
|
(株)
|
6,923,711
|
6,923,659
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４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
|
前連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
57
|
△531
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普通株主に帰属しない金額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
57
|
△531
|
普通株式の期中平均株式数
|
(株)
|
6,923,710
|
6,923,702
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。