当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度（2017年度）において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800百万円減少し、18,669百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、10,015百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、8,654百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内では、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
６月末に日本で初めて開催されたG20大阪サミットでは、米中首脳会談が行われました。両国の貿易協議の再開が決まったものの、交渉は難航したままで、依然として世界全体の経済動向には不透明感が漂っております。また、各国の通商政策も有効性は不確かで、今後経済状況が悪化するリスクが懸念されるところです。
食品業界におきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方、依然として続く低価格化競争、原材料や物流等にかかる各種費用の増加に加え、流通におけるフードロス対応や少子・高齢化による市場縮小傾向など厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド（NB）商品の確立に取り組んでおります。この活動の継続により、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の更なる安定性の確保を目指してまいりました。
本年３月、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとした新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、第一弾として食パンの発売を開始しております。『emini』は、こどもの食生活を気遣う家族の気持ちに寄り添う食事パンブランド、と当社では位置づけております。具体的には２～６歳児の保護者の約８割が抱えているこどもの食事に関する「困りごと」（※厚生労働省出典の「平成27年度乳幼児栄養調査」）に着目し、当社独自の調査を行った結果、こだわりの原材料と湯種製法で、こどもが自ら食べたくなる味や食感、そして大人にとってもおいしく、こどもと一緒に食べたくなる食事パンを目指して開発されました。発売開始から約４ヶ月を経て、販売促進活動効果の表れとともに徐々に知名度も上がってきており、今後の売上貢献への手応えを感じられる商品となってまいりました。
上記のほか、新しい原料の使用やコラボレーション先の開拓などによる他社と差別化した新商品の開発や既存品を含めた定番商品の育成を図ってまいりました。根強い人気に支えられているキャラクター商品では、従来のキャラクターに加え、大人気アプリから新キャラクターを投入するほか、ファンの方が楽しめるようなパンのデザインにするなどの商品開発を行い、堅調に推移しました。
これらの結果、キャラクター商品を含むNB商品全体において昨年を上回る実績を残すことができました。
また、プライベートブランド（PB）商品においてもコンビニエンスストアでの採用が順調に進み、売上増加となりました。
一方、昨年度まで取り組んだ採算の悪い大手流通向けPB商品からの撤退による大幅な売上の減少があったほか、菓子類においては、商品のリニューアル等の施策を打ったものの想定していたような効果が出ず売上減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,326百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ137百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,599百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ39百万円の減収、その他の売上高は1,427百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ229百万円の減収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,354百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ405百万円の減収（3.2％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めたほか、不採算取引からの撤退とNB及びPB商品の売上増加を同時に進めたことから、全体の売上は減少したものの、利益率の改善に繋げることができました。
しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環境が続いたことにより、214百万円の損失(前年同四半期は242百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が122百万円、支払利息など営業外費用77百万円を計上した結果、169百万円の損失(前年同四半期は177百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は191百万円の損失(前年同四半期は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、2,171百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費327百万円などにより310百万円の資金を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ69百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出446百万円などにより472百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ171百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などにより358百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ182百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（コミットメント期間：2017年５月18日から2020年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策により売上の増大を図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。
営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送コストの上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。