【注記事項】

(追加情報)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期
 連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
 定負債の区分に表示しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「その他」29百万円は、「解体撤去費用」5百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日  至　2019年６月30日)
運送費	1,659	百万円	1,607	百万円
給料及び諸手当	912		869
賞与引当金繰入額	24		21
退職給付費用	48		43

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日  至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日  至　2019年６月30日)
現金及び預金	2,863百万円	2,207百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△36	△36
現金及び現金同等物	2,827	2,171

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

　　　当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

　　　当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円７銭	△27円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　(百万円)	△284	△191
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△284	△191
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,923	6,923

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。