当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度（2017年度）において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（4）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し、18,412百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ656百万円減少し、9,864百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、8,547百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、国内では、各種政策の効果等もあり、雇用情勢は着実に改善し、消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）も緩やかな上昇基調が継続している一方、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、通商問題を巡る緊張の増大や原油価格の上昇等が世界経済に与える影響も懸念されるところです。
食品業界におきましては、人手不足、原材料価格と物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻な問題であり、本年（2019年）10月からの消費税増税及び「軽減税率制度」導入により、消費者の節約志向に拍車がかかることも懸念されるなど、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、７月には、２年前から発売を開始し息の長い製品になっている「たっぷりコーンパン」をリニューアルしたのに続き、８月には幼児に人気の「おしりたんてい」を配した菓子パンシリーズを期間限定で発売し、好評を得ることができました。しかし、７月下旬からの急激な気温上昇により、全体的な売上が鈍化し、当第３四半期連結累計期間のパン部門の売上高は13,996百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ91百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は2,438百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ32百万円の増収、その他の売上高は2,095百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ306百万円の減収となりました。
よって、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,530百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ364百万円の減収（1.9％減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、物流委託先各社から、ドライバー不足を背景とした値上げ要請に対応せざるを得ず、加えて、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより358百万円の損失(前年同四半期は465百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が170百万円、支払利息など営業外費用115百万円を計上した結果303百万円の損失(前年同四半期は381百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、335百万円の損失(前年同四半期は460百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（コミットメント期間：2017年５月18日から2020年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”（エミニ）ブランドの食パンを３月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であり、これら施策により売上の増大を図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。
営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送コストの上昇等、厳しい環境が見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。