文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営成績の状況」に記載しております。
当グループでは、2020年度の基本方針を2019年度の基本方針を一部継続させて「キモチとチカラを合わせる」、「ＮＢを磨き、新しい価値にチャレンジする」としました。
まず、労働安全の確保と共に働き易い環境づくりを行うことで、より一層、生産性の向上を図ってまいります。
また、販売力の強化、業務の効率化、経費削減などにも全社一丸となって取り組んでまいります。
当連結会計年度は、自然災害を含む厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、2019年度に芽吹いた新ブランドの『emini』を中心とするNB商品の定着と、ロングライフ商品のパン・洋菓子や冷凍ケーキ等を当社の新たな柱として育てていきながら、その開発にあたり取得した技術や知識を活かして、積極的に新領域の商品群の生産拡張に挑戦していくことで、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
（1）食の安全性と品質管理について
お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはＡＩＢ（American Institute of Baking）が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の価格及び運送コストの変動について
当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合するパン市場について
パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）保有資産の価値変動
当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）労働安全衛生上の問題について
当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。
（7）その他の主なリスクについて
当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生
⑤過度な人材獲得難
⑥労働安全衛生上の事故
⑦新型ウィルス等の感染症の流行
（8）各種リスクへの対処
当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。
中でも食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加え、さらに上位の認証を受けるべく全社を挙げて取り組んでおります。
また、その他のリスクについても、管掌の各本部にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、通常は週次で行っている社長、経営企画室長、各本部長で構成される本部長会議を緊急で招集するなど、経営陣が筆頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、前々事業年度及び前事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、前々連結会計年度及び前連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。
当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産合計は18,583百万円となり前連結会計年度末より887百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少などにより、残高5,926百万円と前連結会計年度末より825百万円減少しました。
有形固定資産は、設備投資などにより、残高8,142百万円と前連結会計年度末より15百万円増加しました。
投資その他の資産は、残高4,416百万円となり前連結会計年度末より41百万円減少しました。
当連結会計年度末の負債合計は10,169百万円となり前連結会計年度末より351百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ短期借入金等の減少などにより、残高4,150百万円と前連結会計年度末より208百万円減少しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ社債の償還などにより、残高6,018百万円と前連結会計年度末より143百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は8,413百万円となり前連結会計年度末より535百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、国内では、10月に消費税率が引き上げられた後は、消費者の節約志向が懸念されつつも、各種政策の効果等もあり、雇用情勢の改善や消費者物価（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）の緩やかな上昇基調が継続しました。
しかしながら、通商問題及び中東地域を巡る情勢に加え、中国湖北省（武漢市）で発症した新型コロナウィルスの感染拡大など、世界経済に係る不安定な要素に注視しなければならない先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、依然として根強い低価格化競争に加えて、人手不足や働き方改革に伴う労務費・人件費の上昇、原材料価格と物流委託先各社におけるドライバー不足を背景とした物流費の上昇は深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド（NB）商品の確立に取り組みました。
３月には、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとして、新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、第一弾として関東地方で食パンを発売開始しました。また、９月からは関西地方でも発売を開始し、積極的にイベントへ参加するなどの販売促進活動の効果が徐々に表れる中、更なる定番店舗数の増大を図ってまいりました。
既存商品では、「たっぷりシリーズ」のリニューアルや姉妹品の販売などが売上に貢献する結果となりました。
キャラクター商品では、主軸である２つのテレビアニメキャラクターの商品が堅調だったことに加え、定期的に発売した第３のキャラクター商品も好調に推移し、計画を上回る結果となりました。
また、新領域として、ロングライフ商品のパウンドケーキ、OEM商品の冷凍ケーキ及び冷凍のバラエティ中華まんなどの生産も開始いたしました。
一方、プライベートブランド（PB）商品においては、前年度まで取り組んでいた採算の悪い大手流通向けPB商品から撤退したことで売上の大幅な減少を余儀なくされる中、上半期はコンビニエンスストアでの採用が好調でしたが、下半期は他社との競合が激しくなり、採用される商品数が伸び悩んだことから、喪失した売上の全てを補完するには至りませんでした。
また、７月下旬からの急激な気温上昇により、全体的な売上が鈍化したこと、９月及び10月には、関東地方を大型台風が通過したことにより、未配達、受注取り消し等による損失が発生するなど、自然環境に屈する局面に立たされました。
これらにより、パン部門においては、売上が減少しましたが、「キモチとチカラを合わせる」ことにより、ロス率が当社過去最低の数値を更新するなど、生産性の向上を実現することができたこと、販売においては、不採算の取引から収益性のある取引へ転換を進めたことから、徐々に利益率の改善を図ることができました。しかしながら、大手流通向け菓子・クッキー類及び外食向け焼成冷凍品において商品のリニューアル等の施策を打ったものの、想定していたような効果が得られませんでした。
以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,576百万円（前連結会計年度比75百万円の減少）、和洋菓子部門の売上高は3,345百万円（同14百万円の増加）、その他の売上高は2,828百万円（同332百万円の減少）となりました。よって売上高は24,751百万円（同393百万円の減少）となりました。営業損失は557百万円（同13百万円の改善）、経常損失は賃貸収入など営業外収益236百万円、支払利息など営業外費用186百万円を計上した結果507百万円（同69百万円の悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、551百万円（同19百万円の悪化）となりました。
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点よりお客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定する上での重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
消費者の節約志向が続く中、当連結会計年度の売上高は24,751百万円(前連結会計年度25,145百万円)と前連結会計年度に比べ1.6％の減収となりました。
営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、557百万円の損失（前連結会計年度571百万円の損失）を計上いたしました。
しかしながら３年前に揚げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を作り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクター商品の拡販を促進し、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、現在の「中期計画」の最終年度である2021年連結会計年度「売上高26,000百万円、営業利益550百万円」を目指してまいります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ791百万円減少し、1,900百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費670百万円などにより317百万円の資金を得ることができました。
なお、前連結会計年度に比べ30百万円の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出836百万円などにより893百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ350百万円の支出の増加となりました。
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、社債の償還による支出188百万円などにより215百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ177百万円の支出の増加となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、ミキサー等の生産設備の更新539百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後も原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。
特記すべき事項はありません。
当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。
第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。
研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は