第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
2017年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行株式総数は62,369千株減少し、6,929千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
(注) １ 自己株式6,241株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に100株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100 株(議決権１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、当社グループの企業理念として、「『おいしさに まごころこめて』をグループ全社のモットーとし、安全で高品質な商品作りに務め、食を通じて社会の発展に貢献します」を掲げております。
当社はこの企業理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が重要であると考えており、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図ってまいります。
① 企業統治の体制
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は「監査役会設置会社」の形態をとり、経営の監視を行っております。
取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。
当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、社長、業務執行取締役、経営企画室長、本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。なお、監査役は出席して意見を述べることができることとしております。引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。
また、当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため随時、業務執行取締役、執行役員、本部長、部長出席の各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制をとっております。
なお、取締役の指名・報酬等については「人事委員会」での審議を必ず行った上で、取締役会に付議する体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。
[取締役会]
当社の取締役会は、取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、取締役社長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。更に、定期的に５つの事業本部（コーポレート本部、営業本部、生産本部、商品本部、関西統括本部）の本部長及び当社の子会社（スリースター製菓株式会社）代表取締役社長から執行状況を報告しております。
社外取締役３名のうち、１名は東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っております。
取締役の任期は２年で、取締役会は、原則月１回開催しております。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が必要に応じて事前説明を行っております。
[任意の委員会]
当社は、任意の委員会として、「人事委員会」並びに「企画財務委員会」を設置しており、社長、業務執行取締役、経営企画室長及びコーポレート本部長で（以下「構成メンバー」という。）構成されており、コーポレート本部長が議長を務めております。また、監査役は、両委員会に出席して意見を述べております。
「人事委員会」は経営陣幹部の選任・解任、役員候補者の指名、報酬等の人事に関する重要な事項について、「企画財務委員会」は第一屋製パン株式会社グループの企画財務に関する政策的重要事項について、それらの公正さと透明性の確保のため、取締役会に先立ち適切な審議を行っております。なお、審議事項については、出席した構成メンバーの過半数をもって、社長決裁または取締役会決議もしくは取締役会報告への進行可否を決定します。
＜両委員会の出席メンバー（2020年3月27日現在）＞
*細貝 正統（代表取締役社長）
*小山 一郎（業務執行取締役）
*伊藤 貴之（執行役員経営企画室長）
*矢野 邦彦（コーポレート本部長・議長）
*家城 裕（社外監査役）
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。
また、社外取締役３名(うち独立役員１名)選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役３名（うち独立役員１名）を含む４名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
ｃ. 内部統制システムの整備及び運用の状況
当社及び子会社は、「おいしさに まごころこめて」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を実行するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備し、運用しております。
Ⅰ.当社及び子会社の取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（ｉ）企業行動指針等を制定し、代表取締役社長はじめ取締役・本部長・部長・工場長等が繰り返しその精神を当社及び子会社の全従業員に伝えることにより、法令及び社会倫理等の遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。
（ⅱ）代表取締役社長は、最高コンプライアンス管理責任者として、当社及び子会社におけるコンプライアンスの取り扱いに関する業務全般を統括管理しております。
（ⅲ）各本部長は、コンプライアンス管理責任者として、自らの本部におけるコンプライアンスの取り扱いを管理し、コーポレート本部長は、コンプライアンスにおいて、これら本部長を統括すると共に、子会社等におけるコンプライアンスの取り扱いを管理しております。
（ⅳ）原則、毎週開催される本部長会議では、コンプライアンス上の重要な問題の有無を確認し、その結果を報告しております。
各本部長は、担当する本部固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しており、代表取締役社長は当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
（ⅴ）各種のリスクに迅速かつ的確に対処するため、コンプライアンス規定においては、当社及び子会社の取締役及び従業員が不正行為を認知した場合、速やかに事実を報告することとされております。そのうち重要なものはコーポレート本部長よりコンプライアンス委員会に報告がなされる体制となっております。
（ⅵ）取締役及び従業員の法令違反等については、人事委員会の諮問を受け、代表取締役社長が重要性に応じて取締役会へ審議のうえ、処分の対応をしております。
（ⅶ）当社及び子会社は、反社会的勢力とは取引を含む一切の関係を持たないこととし、社内研修等を通じてその趣旨を当社及び子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。
反社会的勢力との対応はコーポレート本部が所管し、警察や弁護士等の外部機関と積極的に連携を図り、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して情報収集を行い、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
Ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、情報管理に関する基本方針のもと文書管理規定に従い、上記情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存しております。取締役及び監査役はこれらの文書を随時閲覧できるものとしております。
文書管理規定については代表取締役社長が、またその下位規定についてはコーポレート本部長が見直す体制となっております。
Ⅲ.当社及び子会社に係る損失の危険の管理に関する規程その他の体制
本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理を見直し、コーポレート本部において当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、半期毎に取締役会に報告しております。
また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を半期毎に取締役会や各本部長に報告しております。
こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。
Ⅳ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の枠組を用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。
（ｉ）職務権限・意思決定ルールの策定
（ⅱ）取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく業績目標・予算設定及び月次・四半期業績管理
（ⅲ）毎週の本部長会議による当社グループの個別執行管理
Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ｉ）当社及び子会社における内部統制システムのレベルアップのため、当社及び子会社の内部統制に関する担当部門をコーポレート本部とし、当社及び子会社間での業務の適正確保に関する協議、情報の共有化、指示伝達等が効率的に行われる枠組を含む管理体制となっております。
（ⅱ）当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制システムの整備・運用に関する権限と責任を有しております。
（ⅲ）当社及び子会社に係る内部監査を実施し、その結果をコーポレート本部長等の管理責任者に報告しております。コーポレート本部長等の管理責任者は必要に応じ、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。コーポレート本部長は、毎年、当社及び子会社の内部統制の状況について、取締役会に報告しております。
また、監査役は会計監査人及び監査室との緊密な連携により、こうした体制の整備・運用に係る監査を行っております。監査役は、半期毎に監査結果について、取締役会に報告しております。
Ⅵ.監査役がその補助すべき監査役スタッフを置くことを求めた場合における当該スタッフに関する事項
監査役の職務を補助する監査役スタッフ１名を、2019年１月１日付で配属しました。また、コーポレート本部も必要に応じ、この補助を行っております。なお、監査役が更に監査役スタッフを置くことを求めた場合には、速やかにこれを置くこととしております。
Ⅶ.監査役の職務を補助すべき監査役スタッフの取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフは基本的に監査役の指揮命令下で職務を行いますが、当該スタッフが他業務との兼務者となる場合も、監査役からの指揮命令を優先するものとしております。
Ⅷ.監査役スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役スタッフの任命、異動、評価等の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとしております。
Ⅸ.監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役や執行部門からのヒアリング、重要な決裁書類等の閲覧、本社や主要な事業所の業務や財産の調査等を通じて、当社及び子会社の取締役及び従業員から、法令に定める事項、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、その他監査役がその職務遂行上必要と認める事項について、報告を受けております。
Ⅹ.監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
公益通報者保護法等の趣旨を踏まえ、上記(9)の報告を監査役に行った当社及び子会社の取締役及び従業員が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けることのないような体制となっております。
Ⅺ.監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、コーポレート本部において、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとなっております。
Ⅻ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ｉ）取締役と監査役は、コーポレートガバナンスやリスク管理等について、定期的に意見交換を行っております。
（ⅱ）取締役会は、業務の適正を確保するために、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保しております。
（ⅲ）取締役会は、監査役が独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等の助言を受ける機会を確保しております。
（ⅳ）監査役は、会計監査人及び監査室と緊密な連携を行い、「三様監査」の充実を図っております。
ｄ. リスク管理体制の整備及び運用の状況
本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。
また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会や各本部長に報告しております。
こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。なお、現時点では責任限定契約を締結しておりません。
③ 取締役の定数
当社は、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役結城義晴、服部治行及び平田雅史の３氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役家城裕、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の３氏は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。
５ 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。
② 社外取締役及び社外監査役
ａ. 員数及び会社との利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の服部治行は、豊田通商株式会食料・生活産業本部COO、豊通グレーンホールディングズ株式会社代表取締役社長及びイセ食品株式会社取締役に就任しております。また、社外取締役の平田雅史は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部長に就任しております。
社外監査役の伊藤 弘は、豊通食料株式会社取締役コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。
豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
社外取締役の結城義晴は、株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役の家城 裕は、2007年８月から2018年６月までの間、株式会社みずほ銀行に在職しておりました。株式会社みずほ銀行監査役室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、当社との間には特別な関係はありません。また、当社の100％子会社であるスリースター製菓株式会社、株式会社ファースト・ロジスティックス及び株式会社ベーカリープチの監査役にも就任しております。
社外監査役の田櫓孝次は、2010年６月まで新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士・税理士事務所代表及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、いずれも当社との間には特別な関係はありません。
なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
ｂ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役３名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても４名のうち３名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。
こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。
ｃ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
業務部門から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、３名が取締役会で決議された監査方針、年間監査計画に基づき定期的に本社、工場、営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を提言するとともに代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、本部長及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。
監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と３名の非常勤監査役(うち社外監査役２名)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。また、監査役の職務を補助する監査スタッフ１名が置かれております。
なお、家城裕社外監査役は、金融機関で培った法務・コンプライアンス等の知見を、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培った会計・監査業務の知識・経験を、また伊藤弘社外監査役は、財務等の管理全般にわたる幅広い見識・経験を有するものであります。
② 会計監査の状況
ａ. 当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
ております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、原口清治、宮沢琢の２名であります。
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他14名であります。
ｂ. 会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ハ、監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は取締役会の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該事案を株主総会に提出します。
ｃ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に係る関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) １．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬14百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。
ｂ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の基本報酬については、2017年３月30日に開催された第75回定時株主総会において、取締役報酬を年額144百万円以内（当該株主総会終結時の員数は８名であります。）、監査役報酬を年額30百万円以内（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）と決議されております。
なお、個別の取締役報酬額については、社長、経営企画室長及びコーポレート本部長で構成される「人事委員会」において、社外監査役同席のもとで諮られ、経営内容、経済情勢、個々の職責、業績貢献度を考慮して個別の額を決定し、その後、取締役会において決議しております。
また、個別の監査役報酬額については、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の持続性向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています
判断に際しては、保有目的の適切性及び資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
なお、年２回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注） 定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しておりません。
みなし保有株式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。