当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結会計年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、18,065百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、9,645百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、8,420百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、東京オリンピックの開催延期が決定されたことをはじめ、感染拡大防止、事業の継続と雇用の維持などの国民生活の下支えにかかる問題などの不透明感が高まっており、更なる内外経済の減速への懸念が強まる状況となりました。
食品業界におきましては、首都圏を中心とした不要不急の外出自粛要請などを受け、製品の安定供給が求められる一方、人手不足や働き方改革に伴う労務費の増加、物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻な問題であり、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、昨年12月にリニューアルした主軸のテレビアニメキャラクターの商品や主力のNB商品、また子会社における菓子類の販売が年初より順調に推移しました。しかしながら、３月に入ってからは新型コロナウィルス感染症拡大による影響は少なからずあり、スーパーマーケットにおける売上の伸長は見られたものの、飲食店などの時短営業や休業などによる業務用商品の売上減少、在宅勤務、休校などによるコンビニエンスストア向け商品の売上が鈍化するなどの影響を受けました。
これらの結果から、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,563百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ19百万円の増収、和洋菓子部門の売上高は882百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ101百万円の増収、その他の売上高は751百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ45百万円の増収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,197百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ166百万円の増収、前第１四半期連結累計期間比2.8％増となりました。
また、当第１四半期連結累計期間は、売上の増加に加え、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めたことにより、０百万円の営業利益となりました(前年同四半期は103百万円の営業損失)。経常利益につきましては、賃貸収入など営業外収益が51百万円、賃貸費用など営業外費用27百万円を計上した結果、24百万円(前年同四半期は68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、11百万円の損失(前年同四半期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新539百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。