文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。
当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことによる経済活動の停滞が続く中、感染拡大防止策及び各種政策が講じられ、一時的に個人消費の回復の兆しがみられました。しかしながら、第３波の感染拡大に歯止めをかけることができず、急速に悪化した景気の回復に向けた動きは再び鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、リモートワークや必要不可欠ではない外出を控えて自宅で過ごす「おうち時間」の充実等の「新しい生活様式」が定着することに伴い、消費者の需要に変化が表われたことは、営業活動に大きな影響を与えました。また、依然として低価格化競争や人手不足、原材料価格と物流費の上昇といった深刻な問題が山積しているなどの厳しい環境が続いております。
当グループは日配品であるパン市場をメインの市場としていますが、パン市場の大きな伸びが期待できない中において、当社の強みであるキャラクターパン、業務用商品をより強化することや、消費行動の変化やフードロス等の社会問題に対応した定番自社ブランド（ＮＢ）商品の開発や新たなチャネルを開拓することで「売上の質改善」と「売上高の維持」を図ってまいります。
中・長期的視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。既に既存の設備と技術を応用し、ロングライフパンや焼き菓子の商品を発売するほか、冷凍ケーキ、冷凍生地についても他社のOEM受注を開始しています。今後も積極的に冷凍設備等の投資を行うことで、非日配品の新領域のジャンルを伸ばし、売上高の拡大を図ってまいります。
なお、翌連結会計年度においては、コロナ禍でも成長機会のある商品カテゴリやチャネルでパンの売上高を上乗せすると共に、非日配品の新領域のジャンルで新たな売上高を創造し、グループ全体の売上高を251億円にすることを目指してまいります。
当グループでは、2020年度の基本方針であった「ＮＢを磨き、新しい価値にチャレンジする」から一歩進み、2021年度の基本方針を「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」としました。
これは、当社の「顔」であるキャラクター商品やＮＢ商品の売上を確保しながら品質向上を目指し、「ＮＢを磨く」こと、コロナ禍でも売上を確保できる新領域（パンと親和性が高く、パンとグループ会社が担う菓子類との中間に位置する領域）の製品群を拡充し、「新しい価値を創る（チャレンジを卒業する）」ことを表しています。
当社の販売網は、スーパーなどの量販店やコンビニエンスストア、ドラッグストア等を中心に展開してまいりました。当グループの主軸となるパン事業においてはこの状況は変わりませんが、今後取組みを増やしていく新領域製品群のうち、冷凍ケーキ、冷凍生地は、新たな販売先との取組みを増やすことに繋がります。
従来のパン事業に加え、新領域事業で売上高の拡大を図ることが、最大の課題と捉えております。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、消費者の低価格志向や人手不足に拍車がかかるなどの非常に厳しい経営環境に加えて、原材料価格及び物流費の変動等による不透明な市場環境が続くものと予想されますが、当グループでは、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。
① パン事業
当連結会計年度は、コロナ禍における厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、当グループの顔であるＮＢ商品については、強みであるキャラクター商品をキャンペーンや店舗毎への地道な営業活動により売上伸張させるほか、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番商品の育成や新しい販路の開拓などによる売上確保を強化してまいります。プライベートブランド（ＰＢ）商品については、コンビニエンスストア専用の商品開発プロジェクトを立ち上げ、提案の機会を逃さずに採用数を伸ばすほか、業務用商品を中心に販路の拡充を図ります。
② 新領域事業
パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍生地の新領域では、さらなる商品群の拡充に取り組み、それらの開発にあたって習得する技術や知識を蓄積し、価値のある製品を創り出していくことにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。
当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
（1）食の安全性と品質管理について
お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するＪＦＳ－Ｂ規格について、横浜、高崎、金町、小平、大阪空港の全５工場が2020年度末までにその認証を取得しました。またグループ会社のスリースター製菓株式会社においては、2017年に食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC2200の認証を取得しています。ＪＦＳ－Ｂは組織活動のマネジメントに対する要求事項であるＦＳＭ、危害要因制御の方法であるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）、一般衛生管理についての要求事項である適正製造規範ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）から成り立っており、ＧＦＳＩ（世界食品安全イニシアチブ：Global Food Safety Initiative）の提唱するグローバル・マーケット・プログラムの要求事項を参照し、中級の項目を含んでおります。これにより、国際的に研究された食品安全マネジメントシステム活動に準拠することが可能となっております。当グループはパン工場においても引き続き国際規格であるFSSC22000の取得を目指してまいります。
当グループは取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）原材料の価格及び運送コストの変動について
当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。翌期（2021年度）においても、交渉中ではありますが、運賃値上げ要請は行われており、物流費削減施策を行うものの、当グループの業績に55百万円の物流費増をもたらすと見込んでおります。
（3）競合するパン市場について
パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。
当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害について
地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）保有資産の価値変動
当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）労働安全衛生上の問題について
当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。
（7）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コンビニエンスストアや外食産業の来客数が減少し、ＰＢ商品及び業務用食材パンにおいて大幅な売上減少を余儀なくされております。
また、対面商談や店舗巡回の制限などに伴い競合他社との競争が一層厳しくなっているＮＢ商品においても、売上が低調に推移いたしました。その結果、当グループの売上高が減少しております。
こうした新型コロナウイルス感染症の当グループの売上高への影響は翌連結会計年度末まで継続するものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束状況によってはコンビニエンスストア、外食産業の来客数や対面商談の機会に変化が生じ、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に感染者が出て、工場内でクラスターが発生した場合、当社の生産体制に影響を及ぼすことが考えられますが、従来より、工場入場時に検温、手洗い、消毒、体調確認を実施し、工場内では常時マスクを着用しております。感染者についても保健所の指示に従い、出勤停止するなど万全の対策を施しております。
（8）その他の主なリスクについて
当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①取引先の経営破綻
②生産設備の火災等の事故
③各種の法的規制の改廃
④必要物資の品不足の発生
⑤過度な人材獲得難
⑥労働安全衛生上の事故
（9）各種リスクへの対処
当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理の状況を見直し、コーポレート本部において、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理すると共に、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。
中でも食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加え、さらに上位の認証を受けるべく全社を挙げて取り組んでおります。
また、その他のリスクについても、管掌の各本部にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、通常は週次で行っている社長、副社長、経営企画室長、各本部長で構成される本部長会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度（2020年１月1日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、翌期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。
当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。
当グループは、継続して経常損失を計上していることから、利益剰余金が減少傾向にありますが、当面の資金の手当はできており、経営成績は徐々にではありますが、改善基調にあると認識しております。また工場の土地・設備などの資産は自社の所有であり、資産は潤沢である中で、自社の強みを生かしたジャンルでの売上確保・利益確保により財政状態を良化できると考えております。
当連結会計年度末の資産合計は18,537百万円となり前連結会計年度末より45百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少などにより、残高5,860百万円と前連結会計年度末より66百万円減少しました。
有形固定資産は、減価償却費などにより、残高8,024百万円と前連結会計年度末より118百万円減少しました。
投資その他の資産は、残高4,580百万円となり前連結会計年度末より163百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は10,359百万円となり前連結会計年度末より190百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ一年内返済予定の長期借入金等の増加などにより、残高6,409百万円と前連結会計年度末より2,259百万円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ長期借入金の減少などにより、残高3,949百万円と前連結会計年度末より2,068百万円減少しました。
当連結会計年度末の純資産合計は8,178百万円となり前連結会計年度末より235百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少などによります。
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、売上高では、主軸であるテレビアニメキャラクターの商品が新シリーズの放映開始やキャンペーンの効果により、年初から好調に推移し、年間を通じて前年を上回る結果となりました。
一方、ＰＢ商品及び業務用食材パンにおいては、コロナ禍におけるコンビニエンスストアや外食産業の来客数減少により、大幅な売上減少を余儀なくされました。
また、同業他社との競合が一層厳しくなっているＮＢ商品では、コロナ禍による対面商談や店舗巡回の制限、またフードロス対策の観点から特売の機会を得られない状況が続き、低調に推移しました。
なお、新領域では、必要な製造設備を充実させ、さらなる生産量の増加を図っております。
以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は17,656百万円（前連結会計年度比920百万円の減少）、和洋菓子部門の売上高は3,586百万円（同240百万円の増加）、その他の売上高は2,778百万円（同49百万円の減少）となりました。よって売上高は24,021百万円（同729百万円の減少）となりました。営業損失は462百万円（同94百万円の改善）、経常損失は賃貸収入など営業外収益241百万円、支払利息など営業外費用132百万円を計上した結果354百万円（同153百万円の改善）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却による特別利益51百万円、減損損失による特別損失18百万円を計上した結果368百万円（同183百万円の改善）となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当グループの売上高が減少しておりますが、営業利益以下の収益は改善基調であり、翌期においては、コロナ禍においても成長機会のあるカテゴリ・領域で売上高を確保し、経常利益以下の利益を黒字化する見込みです。
当連結会計年度の売上高は24,021百万円(前連結会計年度24,751百万円)と前連結会計年度に比べ2.9％の減収となりました。
営業損益は、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、売上の減少影響により、462百万円の損失（前連結会計年度557百万円の損失）を計上いたしました。
しかしながら、３年前に揚げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を作り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクターパンや業務用商品の拡販を促進するほか、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、現在の「中期計画」の最終年度である2021年連結会計年度においては売上高25,100百万円を確保し、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を目指してまいります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
収益の改善途上であり継続して経常損失を計上していることから、借入金が増加しております。そのような中にあって、省人化を図る設備投資など、将来に向けて必要なものは継続して実施しており、その資金については手当ができております。売上計画、利益計画を達成することで、資金繰りを良化してまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、1,884百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費673百万円などにより233百万円の資金を得ることができました。
なお、前連結会計年度に比べ84百万円の収入の減少となりました。
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出564百万円及び投資有価証券の売却による収入65百万円などにより537百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ355百万円の支出の減少となりました。
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金による収入500百万円、社債の償還による支出188百万円などにより287百万円の収入となりました。
なお、前連結会計年度に比べ502百万円の収入の増加となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備の更新等875百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
特記すべき事項はありません。
当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。
第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。
研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は