当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2020年１月1日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いております。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、当期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明感が高まり、個人消費や経済活動の回復に向けた動きは鈍化しました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛要請により、特にオフィス街のコンビニエンスストアにおいて来店客数が再び減少、またスーパーマーケットにおいても消費者の節約志向が高まる中、根強い低価格競争により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行いながら、基本方針として、「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、自社ブランド（ＮＢ）商品の育成、新しい技術をとりいれた新商品の開発、新規取引先の開拓に取り組みました。主軸であるテレビアニメキャラクターの商品は２月に発売したリニューアル品が好調に推移しました。また、新領域（冷凍デザートなど）では、緊急事態宣言の影響で発売時期の延期などが発生しましたが、着実に進捗しております。
しかしながら、コロナ禍における菓子パンの需要の減少が想定以上に大きく、さらに同業他社との競争が激化、売上減少幅が拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,303百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は819百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ63百万円の減収、その他の売上高は588百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円の減収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,711百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ486百万円の減収（7.9％減）となりました。また、営業損益はDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより140百万円の損失(前年同四半期は０百万円の営業利益)を計上しました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、賃貸費用など営業外費用25百万円を計上した結果、118百万円の損失(前年同四半期は24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、131百万円の損失(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、17,976百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ429百万円減少し、9,929百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、8,046百万円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。