当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年1月１日～2020年12月31日）において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しており、また、以下に示すコミットメントラインの財務制限条項に抵触しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
当社は、連結での営業キャッシュ・フローはプラスです。また2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）を締結しました。その財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当該コミットメントラインについて前事業年度末に上記②の条項に抵触しましたが、その継続使用について2021年２月９日に参加行の書面による承諾を得ております。当社は、当連結会計年度末においても上記②の条項に抵触するおそれがあります。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。契約の変更及び取引の継続に向けて協議を進めてまいります。これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ789百万円減少し、17,748百万円となりました。負債につきましては、買掛金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し、9,841百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、7,906百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「緊急事態宣言」の発出や「まん延防止等重点措置」の適用など、ワクチン接種が促進される中でも依然として活動制限や外出自粛が継続し、先行きの不透明感は払拭されずに厳しい状況が続きました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における消費者の行動変化による買い控えやコンビニエンスストア、スーパーマーケット及び食品の取扱比率を高めているドラッグストアにおける同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の上昇への対応など引き続き厳しい環境が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当グループでは、基本方針として「NBを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、菓子パン類を中心とする自社ブランド（ＮＢ）商品の品質向上と顧客支持の確立を強化するほか、コロナ禍でも売上を確保できる新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）の拡充や新たな設備投資による生産性の向上などに取り組みました。
売上高では、当社主力のテレビアニメキャラクターの商品は安定した売上を確保しており、今後はSNSを活用した情報発信を加えながら、売上伸長を目指してまいります。また、新領域の商品は、コロナ禍における発売時期の延期などの影響を受けながらも着実に売上を伸長することができました。プライベートブランド（ＰＢ）商品は、業務用食材パンでの回復が見られました。
一方、コンビニエンスストアでの売上が回復に至らない背景を受け、同業他社との競争が一層激しくなっていることが大きく影響し、主にスーパーマーケット向けＰＢ商品、ＮＢ商品がともに低調に推移し、売上減少幅の縮小には至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は8,643百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,818百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ74百万円の増収、その他の売上高は、主に子会社における菓子類の販売が低調に推移したことで1,241百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ226百万円の減収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,703百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ412百万円の減収（3.4％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などにより、247百万円の損失(前年同四半期は123百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が110百万円、支払利息など営業外費用53百万円を計上した結果、190百万円の損失(前年同四半期は60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は214百万円の損失(前年同四半期は87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新683百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 201百万円増加し、2,085百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費299百万円などにより893百万円の資金を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ88百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出217百万円などにより336百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ31百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などにより355百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ101百万円の支出の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。