１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…同上
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 賃貸固定資産
定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
９ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 食品事業に係る固定資産の減損
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、コロナ禍前と比較して当社の売上高が減少し、その状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」 (実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
なお、上記担保資産のうち、土地（50百万円）及び建物（184百万円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。
(2) 対応債務
前事業年度(2020年12月31日)
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が160百万円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,837百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。
当事業年度(2021年12月31日)
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が30百万円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,798百万円)並びに当該対応債務(3,408百万円)が含まれております。
※２ 財務制限条項
2019年12月26日付コミットメントライン契約
以上の契約に係る財務制限条項
３ 偶発債務
(1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証
※４ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
※１ 関係会社との取引に係る主なもの
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
おおよその割合
※３ 減損損失
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については工場を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について、回収可能価額を測定した結果、大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
前事業年度(2020年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。