当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2021年1月１日～2021年12月31日）において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,067百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を一部を記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,783万円減少し、16,225百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,764百万円減少し、8,758百万円となりました。また、純資産は、株式を売却し、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、7,466百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が積極的に進められ、経済活動の回復に期待が高まるものの、繰り返される感染拡大や変異ウイルスの発生などにより、社会活動への制限が長期化し、先行き不透明な状況が続きました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛や移動制限の影響による消費者の買い控えや同業他社間競争の激化などに加え、原材料価格の高騰は深刻な問題であり、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の中、原材料価格の上昇を受け、本年１月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しました結果、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,318百万円(前年同四半期4,303百万円)、和洋菓子部門の売上高は921百万円(前年同四半期819百万円)、その他の売上高は538百万円(前年同四半期588百万円)となりました。
このうち収益認識基準等の適用による影響額は、パン部門の売上高112百万円、和洋菓子部門の売上高24百万円、その他の売上高３百万円の減少となります。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,778百万円(前年同四半期5,711百万円)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、100百万円の損失(前年同四半期は140百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が48百万円、支払利息など営業外費用31百万円を計上した結果、83百万円の損失(前年同四半期は118百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は株式の売却などにより490百万円の利益(前年同四半期は131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新552百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。