当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2021年１月１日～2021年12月31日）において、営業損失873百万円、経常損失566百万円、当期純損失746百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2021年1月１日～2021年12月31日）において、営業損失633百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失739百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度年度末における短期借入金及び１年内償還予定の社債の合計金額は4,197百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2019年12月26日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て締結した、総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）につきまして、前事業年度末に下記の財務制限条項のうち②の条項に抵触しました。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
資金面では、前事業年度末日後に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の資金を調達すると共に、主力行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても契約の更新を行っております。なお、他の主要取引銀行の当座貸越極度額や証書貸付の継続についても他の主要取引銀行との協議を重ねております。加えて、コミットメントラインの継続使用につきましては、コミットメントライン参加行と協議を継続中です。従来より、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策、当グループの財政状態及び担保に供していない保有不動産の状況を説明し、一定の理解も得られ、良好な関係を築いております。これらにより、当座貸越極度額も含め、主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
売上面につきましては、NB商品の開発を磨くと共に、取引先との連携を密にし、PBブランドの商品群に積極的に取り組むと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げてまいります。
2022年５月30日発表のとおり、関東の生産拠点の集約を進めております。これにより生産性向上を通じた競争力の強化を図ると共に、今後の需要に応える生産量の確保を継続してまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の通期黒字化を目指してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を一部記載せずに説明しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金及び投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し、16,220百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ561百万円減少し、9,961百万円となりました。また、純資産は、株式を売却し、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し、6,258百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動宣言が緩和され、徐々に社会経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など依然として不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、小麦粉、油脂類をはじめとするほぼ全ての原材料に加え包装資材の価格上昇、物流費や光熱費の高騰などにより、価格改定を実施せざるを得ない厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当グループでは、基本方針として「新しい価値、新しい第一パンを創る」を掲げ、長期的な視点を持ちながら売上と利益の確保を図るための施策に取り組みました。また、小平工場の冷凍ケーキライン及び金町工場では、食品安全のためのシステム規格である「FSSC22000」を取得しました。
売上高では、テレビアニメキャラクターの商品は、根強い人気とSNSを活用した情報発信や版権元と協力して実施したキャンペーンの効果により、売上の伸長が続いております。
新領域の商品（冷凍パン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、蓄積してきたノウハウを活かした付加価値のある商品の開発と設備投資による生産性の向上に取り組んだ結果、安定した売上を確保することができました。
プライベートブランド（ＰＢ）商品では、外食産業の回復傾向に合わせて業務用食材パンは好調に推移しましたが、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット向け商品の売上回復には至りませんでした。
また、自社ブランド（ＮＢ）商品については、商品の特徴が伝わりやすいパッケージへの刷新やお客様の声を反映させた商品づくりで顧客層の拡大を図りましたが、依然として同業他社との競争が激しく低調に推移しました。
このような状況の中、原材料価格の上昇を受け、本年１月に食パン、菓子パンの価格改定を実施しました結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は8,664百万円（前年同四半期8,643百万円）、和洋菓子部門の売上高は1,896百万円（前年同四半期1,818百万円）、その他の売上高は1,093百万円（前年同四半期1,241百万円）となりました。
このうち収益認識基準等の適用による影響額は、パン部門の売上高244百万円、和洋菓子部門54百万円、その他12百万円の減少となります。
よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,654百万円（前年同四半期11,703百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、227百万円の損失(前年同四半期は247百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が104百万円、支払利息など営業外費用48百万円を計上した結果、171百万円の損失(前年同四半期は190百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益による特別利益703百万円、事業構造改善費用などによる特別損失1,152百万円を計上した結果、710百万円の損失(前年同四半期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新545百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 740百万円増加し、2,056百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、減価償却費286百万円、事業構造改善引当金1,094百万円などにより1,128百万円の収入となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ234百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出107百万円、投資有価証券の売却による収入1,144百万円などにより1,027百万円の収入となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,364百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済、社債の償還による支出などにより1,415百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,059百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。