１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸固定資産
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当グループは食料品の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。
顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(ロ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(重要な会計上の見積り)
１ 食品事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度において、当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場の有形固定資産4,403百万円及び無形固定資産30百万円、並びに共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産6,642百万円及び無形固定資産51百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しました。当該兆候が認められる資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について、回収可能価額を測定した結果、大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、減損損失を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の食品事業に係る資産グループのうち、金町工場を除く全工場及び共用資産を含めたより大きな単位の有形固定資産等の回収可能価額については使用価値がマイナスであることから、正味売却価額として算定しております。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
② 主要な仮定
不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
２ 事業構造改善引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
② 主要な仮定
横浜工場（神奈川県横浜市）の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、配送費及び販売手数料等の一部は、従来、「販売費及び一般管理費」として処理する方法によっておりましたが、顧客に支払われる対価として「売上高」から減額する方法に変更しております。
また、一部の商品における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ670百万円減少しております。「営業損失」、「経常損失」、「税金等調整前当期純損失」及び「１株当たり情報」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち、取引価格から減額される配送費及び販売手数料等の一部は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用することとしております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた「長期割賦未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「固定負債」に表示していた「その他」154百万円は「長期割賦未払金」151百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
２ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「解体撤去費用」及び「製品処分費用負担金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外費用」に表示していた「解体撤去費用」16百万円、「製品処分費用負担金」15百万円は「その他」40百万円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度においては当連結会計年度末まで継続すると仮定しておりましたが、引き続き翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
（単位：百万円）
(2) 対応債務
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が75百万円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,798百万円)並びに当該対応債務(3,408百万円)が含まれております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が15百万円あります。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,836百万円)並びに当該対応債務(2,700百万円)が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（単位：百万円）
※３ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用131百万円、原状復帰工事507百万円、その他18百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額（325百万円）を事業構造改善費用に含めております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
※５ 特別損失その他
当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償されたことにより、その製品回収関連費用として、特別損失のその他41百万円を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加12株は、単元未満株式の買取による増加であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式数の増加181株は、単元未満株式の買取による増加であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
※２ 減損損失
連結損益計算書の減損損失51百万円、事業構造改善費用に含まれる325百万円の合計額であります。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
食品事業における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。
・無形固定資産
帳票用のソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
(単位：百万円)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(※3)長期借入金は１年内返済予定のもののみであり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：百万円)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(※3) 長期借入金は、当期返済したことから記載しておりません。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
（1）レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
（2）レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
（3）レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度42百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
（注）１ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は124百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（18百万円）であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は空調設備（２百万円）、減少額は減価償却費（18百万円）であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益の分解情報
当グループは食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約残高
当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。