当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2022年1月１日～2022年12月31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、前事業年度において、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠点の集約効果は当事業年度から発現されます。
資金面では、前事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023年２月７日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2023年２月７日から2024年２月７日）を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。既存の当座貸越限度額及び証書貸付の継続についても、取引金融機関と協議を行っております。なお、主力行及び主要取引銀行に対しては当事業年度の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。加えて不測の事態を想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。
また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。
① 売上の拡大
売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図ってまいります。
更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努めてまいります。
② 生産性の向上
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。
③ 販売管理費の管理面のコスト削減
広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少し、16,044百万円となりました。負債につきましては、買掛金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、10,291百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、5,753百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、行動制限や水際対策が３年ぶりに緩和されたことなどにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まりなど、先行きについては不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、食料品価格の値上げが相次いだことにより、消費者の生活防衛意識や低価格志向が強まる中で、顧客の獲得競争は一段と激しくなっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は6,265百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ446百万円（前年同四半期7.7％増）、営業損益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めましたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりなどにより、59百万円の損失(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常損益は71百万円の損失(前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は81百万円の損失(前年同四半期は490百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈食品事業〉
主軸のテレビアニメキャラクター商品は、昨年11月のリニューアル以来、売上の伸長を継続しております。また、プライベートブランド（PB）商品は、外食産業の復調により業務用食材パンが堅調に推移したほか、コンビニエンスストア向け新商品やスーパーマーケット向け食パンも好調に推移しました。加えて、コロナ禍において不調が続いていた自社ブランド（NB）商品は、主力品のリニューアル及び配荷の拡大など、本年度より刷新した販売戦略の効果が徐々に表れてきており、売上高は前年を上回りました。一方、新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、販売アイテムの絞り込みなどにより、売上の伸長には至りませんでした。以上の結果、売上高は、6,224百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント営業利益は194百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は、40百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は24百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新564百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。
１ コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２ コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2023年２月７日
（4）契約期間 2023年２月７日～2024年２月７日（１年間）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。