当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2022年１月１日～2022年12月31日）において、営業損失905百万円、経常損失544百万円、当期純損失1,047百万円を計上しました。また、連結業績においても前連結会計年度（2022年1月１日～2022年12月31日）において、営業損失669百万円、経常損失554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,145百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末における短期借入金及び1年内償還予定の社債の合計金額は3,443百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の対策を講じており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
当社は、従来から売上面、生産面及び販売管理費の管理面での各施策を実施してまいりましたが、前事業年度において、更なる生産性の向上と競争力の強化を図るため、事業構造再構築の一環として横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し跡地を有効活用するために事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。これによる関東の生産拠点の集約効果は当事業年度から発現されます。
資金面では、前事業年度に保有株式の売却を行いました結果、1,144百万円の手許資金を調達するとともに、2023年２月７日に主力行である株式会社みずほ銀行と総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約（コミットメント期間：2023年２月７日から2024年２月７日）を締結し、短期の運転資金枠を確保いたしました。
また、取引金融機関に対しては当事業年度の基本方針と改善案を説明し良好な関係と支援体制を継続しております。既存の当座貸越限度額及び証書貸付も継続しており、加えて不測の事態を想定し保有資産の流動化等の検討も進めております。
また、従来から実施している以下の売上面、生産面及び販売管理費の管理面の施策についても継続して取り組むことにより、早期の通期黒字化を目指してまいります。
① 売上の拡大
売上面につきましては、本年１月に実施した組織改編により、マーケティング部門と開発部門の連携をより強化し、NB商品の開発を磨きます。また、当社の強みであるキャラクター商品にさらに注力し、売上の増大を図ってまいります。
販売価格については、原材料価格やエネルギーコストの高騰、市況等を慎重に判断した結果、2023年７月１日納品分より価格改定を行っております。今後も引き続き企業努力では吸収しきれない原材料費及び製造経費の上昇等に対しては、価格改定を行い収益性の改善に努めてまいります。
更に、グループ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
② 生産性の向上
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、労務費等の削減を図ってまいります。
③ 販売管理費の管理面のコスト削減
広告宣伝費、出張費、会議費及び交際費の削減、支払手数料などの見直しについては、継続的に実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照下さい。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ394百万円減少し、16,681百万円となりました。負債につきましては、事業構造改善引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、10,865百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、5,816百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類へ移行、入国者の水際対策の解除など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかながら回復基調となりました。
一方、不安定な世界情勢を背景とする為替変動、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、不安定な世界情勢を背景とする為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰に伴い、家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数が前年の累計を超える勢いの中で、消費者の低価格志向や厳選購入及び計画購入といった買い控えに拍車がかかるなどの厳しい経営環境が続いております。また、本年７月以降実施の一部製品の値上げは、消費者の購買行動を変化させ、他社間の顧客獲得競争は更に激しさを増すものと思われます。
このような状況の中、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖したことによる生産拠点の集約と本部制の廃止により新体制を構築し、「新しい価値、新しい第一パンを創る」を当グループの基本方針として掲げ、マーケティング力、開発力及び技術力などの強化に注力し、差別化戦略を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12,804百万円と前年同四半期比1,069百万円の増収（同比9.1％増）、営業損益は、原材料価格が高騰する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果、4百万円の損失(前年同四半期は165百万円の営業損失)に止めました。経常損益は13百万円の利益(前年同四半期は171百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は13百万円の損失(前年同四半期は710百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈食品事業〉
本年６月で発売25周年を迎えた主軸のテレビアニメキャラクター商品は、期首以来、売上の伸長を維持しております。また、プライベートブランド（PB）商品は、人流がコロナ禍前の水準に戻りはじめた４月下旬以降は、コンビニエンスストア向け新商品を中心に、業務用食材パン及びスーパーマーケット向け食パンも好調に推移し、売上高は前年を上回りました。更に、同業他社との競合が厳しく売上減少が著しかった自社ブランド（NB）商品は、取引先別、アイテム別に分析した結果に基づき、パッケージデザインを含めた主力品のリニューアル及び売上と生産の平準化を図るためにアイテム数を絞り込むなどの施策を講じた結果、前年を上回る売上高を維持することができました。なお、新領域の商品群（ロングライフ商品のパン、OEM商品の冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地など）については、販売数量及びアイテム数の減少などにより、前年並みの売上を維持するに止まりました。
以上の結果、売上高は、12,723百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント営業利益は559百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は、80百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は49百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及び生産設備などの更新524百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、2,788百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、事業構造改善引当金343百万円の支出などにより112百万円の収入の減少となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,240百万円の収入の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出108百万円などにより100百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ1,127百万円の支出の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金600百万円、預り保証金の受入れによる収入454百万円などにより967百万円の収入となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ2,382百万円の収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当グループが締結している経営上の重要な契約は、次のとおりです。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年２月７日付けで契約いたしました。
１ コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２ コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2023年２月７日
（4）契約期間 2023年２月７日～2024年２月７日（１年間）
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。