「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、第1四半期連結会計期間より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前第3四半期連結累計期間の売上高は121百万円、売上総利益は91百万円、営業利益は91百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
事業構造改善費用の主な内訳は、横浜工場の固定資産減損損失等(建物等)337百万円、移設費用153百万円、従業員退職に伴う費用152百万円、原状復帰工事507百万円等であります。
当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しておりますが、事業構造改善の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。