【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

豊田通商㈱

愛知県
名古屋市
中村区

64,936

各種物品の
国内取引等

(被所有)
直接 33.48

業務提携
原材料の購入
役員の兼任

 原材料の
  購入

6,211

買掛金

未払費用

1,301

10

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

      原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の
関係会社

豊田通商㈱

愛知県
名古屋市
中村区

64,936

各種物品の
国内取引等

(被所有)
直接 33.48

業務提携
原材料の購入
役員の兼任

 原材料の
  購入

7,202

買掛金

未払費用

1,359

11

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

      原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。   

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。   

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

 

843.72円

897.21円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

△165.50円

68.51円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

 

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2022年12月31日)

当連結会計年度末
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

5,841

6,211

純資産の部の合計額から
控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

5,841

6,211

1株当たり純資産額の算定に
用いられた普通株式の数

(株)

6,923,466

6,923,431

 

 

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,145

474

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,145

474

普通株式の期中平均株式数

(株)

6,923,523

6,923,447

 

 

(重要な後発事象)

(コミットメントライン契約の締結)

   当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年2月7日付けで契約いたしました。

1. コミットメントライン設定の目的

    機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。

2. コミットメントライン契約の概要

    (1)契約締結先  株式会社みずほ銀行

    (2)借入極度額  15億円

    (3)契約締結日  2024年2月7日

    (4)契約期間   2024年2月7日~2024年9月30日(半年)延長オプション付き

    (5)契約形態   個別相対方式コミットメントライン

    (6)使用用途   運転資金

    (7)借入金利   変動金利

    (8)担保の有無  担保有・無保証

    (9)純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。