1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品…月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(単位:百万円)
(注1)「第5 経理の状況 1 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(2)不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
(注2)詳細は、(損益計算書関係)※4 減損損失に記載しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2 事業構造改善引当金
(単位:百万円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 事業構造改善引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(1)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(2)不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法
当社は、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として当グループの外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当事業年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当事業年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前事業年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
また、前事業年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産は「建物」220百万円、「構築物」11百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」2,898百万円、増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当事業年度の期首における純資産に対する累積的影響額はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
※1 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
(単位:百万円)
(2) 対応債務
(単位:百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
上記担保資産のうち、土地(50百万円)及び建物(166百万円)をスリースター製菓株式会社発行の未償還社債に関する被保証債務15百万円の物上保証に供しております。
また、上記の金額には工場財団抵当(1,836百万円)及び当該対応債務(2,700百万円)が含まれております。
当事業年度(2023年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(1,793百万円)及び当該対応債務(3,100百万円)が含まれております。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
(単位:百万円)
3 偶発債務
(1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証
(単位:百万円)
※4 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
(単位:百万円)
※1 関係会社との取引に係る主なもの
(単位:百万円)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(単位:百万円)
おおよその割合
※3 事業構造改善費用
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用109百万円、原状復帰工事507百万円、その他13百万円であります。
なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。
当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、原状復帰工事等90百万円であります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載をしておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載をしておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度は税金前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年2月7日付けで契約いたしました。
1. コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
2. コミットメントライン契約の概要
(1)契約締結先 株式会社みずほ銀行
(2)借入極度額 15億円
(3)契約締結日 2024年2月7日
(4)契約期間 2024年2月7日~2024年9月30日(半年)延長オプション付き
(5)契約形態 個別相対方式コミットメントライン
(6)使用用途 運転資金
(7)借入金利 変動金利
(8)担保の有無 担保有・無保証
(9)純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。