第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

24,751

24,021

23,864

24,552

26,442

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

507

354

523

554

617

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(百万円)

551

368

739

1,145

474

包括利益

(百万円)

535

235

692

1,644

370

純資産額

(百万円)

8,413

8,178

7,485

5,841

6,211

総資産額

(百万円)

18,583

18,537

18,009

17,076

17,730

1株当たり純資産額

(円)

1,215.24

1,181.19

1,081.22

843.72

897.21

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

79.63

53.18

106.83

165.50

68.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.3

44.1

41.6

34.2

35.0

自己資本利益率

(%)

6.4

4.4

9.4

17.2

7.9

株価収益率

(倍)

9.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

317

233

10

473

494

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

893

537

646

788

304

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

215

287

88

543

698

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,900

1,884

1,316

2,034

2,923

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

899

902

938

922

865

(994)

(986)

(952)

(903)

(823)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

   2 当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

       なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

23,436

22,716

22,579

22,554

24,564

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

398

423

566

544

490

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

414

369

746

1,047

391

資本金

(百万円)

3,305

3,305

3,305

3,305

3,305

発行済株式総数

(株)

6,929,900

6,929,900

6,929,900

6,929,900

6,929,900

純資産額

(百万円)

8,141

7,907

7,057

5,490

5,883

総資産額

(百万円)

17,387

17,453

17,035

16,275

16,906

1株当たり純資産額

(円)

1,175.83

1,142.13

1,019.39

793.03

849.74

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

59.83

53.34

107.81

151.30

56.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.8

45.3

41.4

33.7

34.8

自己資本利益率

(%)

5.0

4.6

10.0

16.7

6.9

株価収益率

(倍)

11.7

配当性向

(%)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

715

712

742

720

687

(857)

(840)

(811)

(768)

(714)

株主総利回り
(比較指標:TOPIX)

(%)
(%)

96.9

98.9

55.4

39.1

66.3

(115.2)

(120.8)

(133.3)

(126.6)

(158.4)

最高株価

(円)

1,060

1,010

991

575

795

最低株価

(円)

908

750

523

381

360

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

   2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

   3 当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

    なお、詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

 

2 【沿革】

当社は1961年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

1947年6月

細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設

1948年8月

合資会社第一屋を設立

1955年7月

各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立

1956年6月

横浜市南区に横浜工場を新設

1957年11月

西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設

1959年2月

三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設

1961年12月

株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)

1962年9月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年12月

麻布工場を閉鎖

1964年1月

横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖

1965年1月

群馬県高崎市に高崎工場を新設

1967年2月

埼玉県三郷市に金町工場を新設

1969年4月

マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設

1969年10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年11月

東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え

1972年12月

日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得

1973年1月

株式会社大阪木村屋の営業権を買収

1973年3月

大阪府池田市に大阪空港工場を新設

1974年4月

東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖

1974年8月

クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立

1977年1月

金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設

1977年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設

1979年4月

蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更

1980年4月

宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設

1980年11月

宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖

1981年12月

米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立

1987年11月

横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)

1990年3月

米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成

1992年4月

宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立

1995年5月

当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立

1996年4月

物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立

2000年11月

本社移転及び本社工場閉鎖

2003年2月

千葉県松戸市に松戸工場を新設

2003年12月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)

2007年6月

松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡

2007年12月

株式会社フレッシュハウスを清算結了

2008年9月

ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却

2008年10月

関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却

2008年10月

宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却

2008年12月

仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡

2009年5月

本社を小平市に移転

2009年12月

豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

2010年1月

豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

 

食品事業

パン部門…………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

 

和洋菓子部門……

 

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。

 

その他……………

豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。

 

 不動産事業

当社所有の土地、建物を賃貸しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スリースター製菓㈱
(注)1

東京都

小平市

99

クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売

100

資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、物上保証
役員の兼任 5名

㈱ベーカリープチ
(注)2

東京都

小平市

80

パン類の製造販売

100

(18.75)

資金の貸付及び建物等の賃貸
役員の兼任 1名

㈱ファースト・
ロジスティックス
(注)1

東京都

小平市

50

製品等の配送

100

未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸
役員の兼任 3名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

豊田通商㈱(注)3

愛知県

名古屋市

中村区

64,936

各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等

33.48

業務提携

当社への原材料の販売

 

 

(注) 1 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。

3 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

4 ㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

865

(823)

不動産事業

合  計

865

(823)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

687

(714)

393か月

154か月

4,541,747

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.40

50.00

78.44

75.94

83.11

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

スリースター製菓㈱

0.00

0.00

0.00

0.00

80.88

81.26

80.21

㈱ファースト・

ロジスティックス

0.00

0.00

0.00

0.00

92.58

93.88

88.87

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。