第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
24,751
|
24,021
|
23,864
|
24,552
|
26,442
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
△507
|
△354
|
△523
|
△554
|
617
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△551
|
△368
|
△739
|
△1,145
|
474
|
包括利益
|
(百万円)
|
△535
|
△235
|
△692
|
△1,644
|
370
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,413
|
8,178
|
7,485
|
5,841
|
6,211
|
総資産額
|
(百万円)
|
18,583
|
18,537
|
18,009
|
17,076
|
17,730
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,215.24
|
1,181.19
|
1,081.22
|
843.72
|
897.21
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△79.63
|
△53.18
|
△106.83
|
△165.50
|
68.51
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
45.3
|
44.1
|
41.6
|
34.2
|
35.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△6.4
|
△4.4
|
△9.4
|
△17.2
|
7.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
9.7
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
317
|
233
|
△10
|
473
|
494
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△893
|
△537
|
△646
|
788
|
△304
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△215
|
287
|
88
|
△543
|
698
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
1,900
|
1,884
|
1,316
|
2,034
|
2,923
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
899
|
902
|
938
|
922
|
865
|
(994)
|
(986)
|
(952)
|
(903)
|
(823)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
第81期
|
第82期
|
決算年月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,436
|
22,716
|
22,579
|
22,554
|
24,564
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
△398
|
△423
|
△566
|
△544
|
490
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△414
|
△369
|
△746
|
△1,047
|
391
|
資本金
|
(百万円)
|
3,305
|
3,305
|
3,305
|
3,305
|
3,305
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,929,900
|
6,929,900
|
6,929,900
|
6,929,900
|
6,929,900
|
純資産額
|
(百万円)
|
8,141
|
7,907
|
7,057
|
5,490
|
5,883
|
総資産額
|
(百万円)
|
17,387
|
17,453
|
17,035
|
16,275
|
16,906
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,175.83
|
1,142.13
|
1,019.39
|
793.03
|
849.74
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△59.83
|
△53.34
|
△107.81
|
△151.30
|
56.56
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.8
|
45.3
|
41.4
|
33.7
|
34.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△5.0
|
△4.6
|
△10.0
|
△16.7
|
6.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
11.7
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
715
|
712
|
742
|
720
|
687
|
(857)
|
(840)
|
(811)
|
(768)
|
(714)
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX)
|
(%) (%)
|
96.9
|
98.9
|
55.4
|
39.1
|
66.3
|
(115.2)
|
(120.8)
|
(133.3)
|
(126.6)
|
(158.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,060
|
1,010
|
991
|
575
|
795
|
最低株価
|
(円)
|
908
|
750
|
523
|
381
|
360
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 当事業年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に関する会計方針の変更を行っており、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
なお、詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2 【沿革】
当社は1961年12月1日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年5月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。
1947年6月
|
細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設
|
1948年8月
|
合資会社第一屋を設立
|
1955年7月
|
各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立
|
1956年6月
|
横浜市南区に横浜工場を新設
|
1957年11月
|
西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設
|
1959年2月
|
三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設
|
1961年12月
|
株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)
|
1962年9月
|
株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1963年12月
|
麻布工場を閉鎖
|
1964年1月
|
横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖
|
1965年1月
|
群馬県高崎市に高崎工場を新設
|
1967年2月
|
埼玉県三郷市に金町工場を新設
|
1969年4月
|
マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設
|
1969年10月
|
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1970年11月
|
東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え
|
1972年12月
|
日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得
|
1973年1月
|
株式会社大阪木村屋の営業権を買収
|
1973年3月
|
大阪府池田市に大阪空港工場を新設
|
1974年4月
|
東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖
|
1974年8月
|
クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立
|
1977年1月
|
金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設
|
1977年7月
|
栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設
|
1979年4月
|
蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更
|
1980年4月
|
宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設
|
1980年11月
|
宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖
|
1981年12月
|
米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立
|
1987年11月
|
横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)
|
1990年3月
|
米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成
|
1992年4月
|
宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立
|
1995年5月
|
当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立
|
1996年4月
|
物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立
|
2000年11月
|
本社移転及び本社工場閉鎖
|
2003年2月
|
千葉県松戸市に松戸工場を新設
|
2003年12月
|
大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)
|
2007年6月
|
松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡
|
2007年12月
|
株式会社フレッシュハウスを清算結了
|
2008年9月
|
ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却
|
2008年10月
|
関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却
|
2008年10月
|
宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却
|
2008年12月
|
仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡
|
2009年5月
|
本社を小平市に移転
|
2009年12月
|
豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結
|
2010年1月
|
豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
|
2022年12月
|
横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止
|
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社1社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
食品事業
パン部門…………
|
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。
|
和洋菓子部門……
|
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。
|
その他……………
|
豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。
|
不動産事業
当社所有の土地、建物を賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
スリースター製菓㈱ (注)1
|
東京都 小平市
|
99
|
クッキー及び菓子類・その他食品の製造販売
|
100
|
資金の貸付、商品の購入及び建物等の賃貸、物上保証 役員の兼任 5名
|
㈱ベーカリープチ (注)2
|
東京都 小平市
|
80
|
パン類の製造販売
|
100 (18.75)
|
資金の貸付及び建物等の賃貸 役員の兼任 1名
|
㈱ファースト・ ロジスティックス (注)1
|
東京都 小平市
|
50
|
製品等の配送
|
100
|
未経過リース料期末残高に対する連帯保証、当社及び子会社の製品等の配送及び建物等の賃貸 役員の兼任 3名
|
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 被所有割合 (%)
|
関係内容
|
(その他の関係会社) 豊田通商㈱(注)3
|
愛知県 名古屋市 中村区
|
64,936
|
各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等
|
33.48
|
業務提携 当社への原材料の販売
|
(注) 1 上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。
2 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有割合であります。
3 豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
4 ㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
|
865
|
(823)
|
不動産事業
|
合 計
|
865
|
(823)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年12月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
687
|
(714)
|
39歳3か月
|
15年4か月
|
4,541,747
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
6.40
|
50.00
|
78.44
|
75.94
|
83.11
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当社人事制度における役割等級に基づく女性労働者の割合を算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高い事によるもので、今後管理職への女性登用を推進してまいります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
スリースター製菓㈱
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
80.88
|
81.26
|
80.21
|
㈱ファースト・ ロジスティックス
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
0.00
|
92.58
|
93.88
|
88.87
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社である㈱ベーカリープチについては、事業活動を停止しており、対象となる労働者がいないため、記載を省略しております。