【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産

                直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

製品…売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品…月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

なお、2007年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても2007年度税制改正前の定率法によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当グループは食料品の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。

食料品の販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、配送費及び販売手数料等の一部を控除した金額で測定しております。

顧客との契約における対価に配送費及び販売手数料等の一部が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。

取引の対価は履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

不動産賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度よりグループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 食品事業に係る固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

10,464

10,216

無形固定資産

52

52

減損損失(注2)

51

11

 

(注1)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2.不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(注2)詳細は、(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候が識別された資産グループの回収可能価額は、事業用資産及び遊休資産ともに正味売却価額を回収可能価額として算定しております。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

  ② 主要な仮定

不動産鑑定評価には主として原価法が適用され、主要な仮定は建物の再調達原価及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は購入業者や解体業者からの処分費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。

  ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である建物の再調達原価及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用見込額も既存設備に係る撤去工事の個別性が高いことから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 事業構造改善引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

事業構造改善引当金(流動負債)

517

193

事業構造改善引当金(固定負債)

100

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 算出方法

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

② 主要な仮定

横浜工場(神奈川県横浜市)の閉鎖に伴い発生する建物解体費用、土壌改良費用及び設備移設費用等について、主要な仮定は工事業者や解体業者からの工事費用の見積り金額等に基づく将来の見込額であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積りについて、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 1.時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 2.不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法

当グループは、これまで食品事業の本業外の事業(営業外)として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することといたしました。

この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」(減価償却費、租税公課等)は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。

なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産は「建物及び構築物」231百万円、「工具、器具及び備品」0百万円、「土地」2,898百万円、増加しております。

当該会計方針の変更は遡及適用されていますが、当連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額はありません。

なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

現金及び預金

100(簿価)

100(簿価)

建物及び構築物

1,838( 〃 )

1,726( 〃 )

機械装置及び運搬具

717( 〃 )

724( 〃 )

工具、器具及び備品

36( 〃 )

30( 〃 )

土地

2,468( 〃 )

2,471( 〃 )

5,160

5,052

 

 

  (2) 対応債務

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

3,100

3,500

長期預り金

266

701

3,366

4,201

 

 

 前連結会計年度(2022年12月31日)

 上記の他、未償還社債に関する被保証債務15百万円に対して建物及び構築物206百万円を担保に供しております。

 また、上記の金額には工場財団抵当(1,836百万円)並びに当該対応債務(2,700百万円)が含まれております。

 

 当連結会計年度(2023年12月31日)

 上記の金額には工場財団抵当(1,793百万円)並びに当該対応債務(3,100百万円)が含まれております。

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2022年12月31日)

当連結会計年度
 (2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,500

4,150

借入実行残高

1,300

1,700

差引額

1,200

2,450

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分表示して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

研究開発費

157

 

159

 

 

 

※3 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、減損損失325百万円、移設費用181百万円、従業員退職に伴う費用131百万円、原状復帰工事507百万円、その他18百万円であります。

なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

金額(百万円)

神奈川県横浜市

事業用資産―製造用設備

建物及び構築物

194

機械装置及び運搬具

121

工具、器具及び備品

9

325

 

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

横浜工場にて所有する製造用設備については、工場閉鎖に伴い他の工場へ移設した一部の設備を除いて稼働させる可能性が極めて低いと判断したことから対象資産の帳簿価額を全額減額し、当該減少額(325百万円)を事業構造改善費用に含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、原状復帰工事等90百万円であります。

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

場所

用途

種類

金額(百万円)

大阪府

事業用資産―製造用設備

 

建物及び構築物

0

機械装置及び運搬具

49

工具、器具及び備品

1

リース資産

0

51

 

当グループは、事業用資産については工場を基本単位として、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産グループについて、回収可能価額を測定した結果、事業用資産のうち大阪空港工場について帳簿価額が正味売却価額を上回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(百万円)

埼玉県

遊休資産―福利厚生施設

 

建物及び構築物

10

工具、器具及び備品

0

11

 

当グループは、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。

 

※5 特別損失その他

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

当グループのスリースター製菓株式会社が製造している一部商品に金属異物が混入していることが判明し、販売先にて対象商品を自主回収しました。なお、これまでお客様からの健康被害の申し出はありません。販売先からの対象商品の回収費用、社告費用等について求償されたことにより、その製品回収関連費用として、特別損失のその他41百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

該当事項はありません

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△48

0

  組替調整額

△700

0

  税効果調整前

△749

1

  税効果額

229

△0

  その他有価証券評価差額金

△519

0

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

13

△80

  組替調整額

7

△24

  税効果調整前

21

△104

  退職給付に係る調整額

21

△104

その他の包括利益合計

△498

△103

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

6,929,900

6,929,900

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

6,253

181

6,434

 

(注)普通株式の自己株式数の増加181株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

6,929,900

6,929,900

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

6,434

35

6,469

 

(注)普通株式の自己株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

2,170

 

3,059

 

預入期間が3か月を超える
定期預金及び担保に供している定期預金

△136

 

△136

 

現金及び現金同等物

2,034

 

2,923

 

 

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

連結損益計算書の減損損失51百万円、事業構造改善費用に含まれる325百万円の合計額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

連結損益計算書の減損損失11百万円であります。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

食品事業における生産設備であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。

   ・無形固定資産

帳票用のソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年以内

43

53

1年超

78

106

合計

122

160

 

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

1年以内

81

67

1年超

67

合計

149

67

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

営業債務である買掛金は2か月以内の支払期日です。借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

14

14

資産計

14

14

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日

  該当事項はありません。

 

(注1) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                                             (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

16

16

 

 

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

     前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

2,161

受取手形及び売掛金

3,622

 合計

5,784

 

 

 

     当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

3,049

受取手形及び売掛金

3,618

 合計

6,667

 

 

(注3) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

5年超(百万円)

短期借入金

3,400

 

 

     当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

5年超(百万円)

短期借入金

3,800

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

(1)レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

(2)レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

(3)レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

14

14

資産計

14

14

 

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

   投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

 前連結会計年度(2022年12月31日

 

区分

連結
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

5

4

0

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

9

11

△1

合計

14

16

△1

 

 

 当連結会計年度(2023年12月31日

  該当事項はありません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,144

703

3

合計

1,144

703

3

 

 

  当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

19

1

2

合計

19

1

2

 

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

2,156

2,175

勤務費用

144

138

利息費用

12

12

数理計算上の差異の発生額

△13

80

退職給付の支払額

△123

△160

退職給付債務の期末残高

2,175

2,246

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

2,175

2,246

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,175

2,246

 

 

 

退職給付に係る負債

2,175

2,246

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,175

2,246

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

勤務費用

144

138

利息費用

12

12

数理計算上の差異の費用処理額

5

△26

過去勤務費用の費用処理額

2

2

出向先負担金受入額

△3

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

160

125

 

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

過去勤務費用

2

2

数理計算上の差異

18

△107

合計

21

△104

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

未認識過去勤務費用

2

未認識数理計算上の差異

△168

△60

合計

△165

△60

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

割引率

0.6%

0.6%

予想昇給率

1.6%

1.6%

 

 

3 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度39百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 繰越欠損金(注)1

865

 

694

 

 退職給付に係る負債

670

 

692

 

 減損損失

69

 

63

 

 賞与引当金

15

 

16

 

 その他

117

 

162

 

 繰延税金資産小計

1,738

 

1,630

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△865

 

△693

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△855

 

△913

 

 評価性引当額小計

△1,721

 

△1,606

 

 繰延税金資産合計

17

 

23

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

575

 

575

 

 その他

1

 

0

 

 繰延税金負債合計

576

 

575

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債の純額

558

 

551

 

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内 

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超 

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10

181

673

 865百万円

評価性引当額

△10

△181

△673

△865  〃

繰延税金資産

  ―  〃

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

 1年超
 2年以内

2年超
 3年以内 

3年超
 4年以内

 4年超
 5年以内

5年超 

合計

税務上の繰越欠損金(a)

10

181

502

 694百万円

評価性引当額

△10

△181

△500

△693  〃

繰延税金資産

1

  1  〃

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
 (2022年12月31日)

当連結会計年度
 (2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 (調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損益に算入されない項目

 

0.7%

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1%

 

 住民税均等割

 

5.4%

 

 評価性引当額の増減

 

△29.1%

 

 その他

 

0.5%

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

8.0%

 

 

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当グループでは、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

期首残高

3,146

3,129

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△16

227

 

期末残高

3,129

3,357

期末時価

2,650

5,050

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2 前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は空調設備(2百万円)、減少額は減価償却費(18百万円)であります。

  当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は自社使用から賃貸不動産への用途変更(239百万円)及び空調設備等(2百万円)、減少額は減価償却費(14百万円)であります。

3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

    なお、2022年12月末をもって横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を、賃貸不動産としたことから期末時価は2,400百万円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2 収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,461

3,622

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,622

3,618

 

当社及び連結子会社については、契約資産は該当がなく、契約負債に重要なものはありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、未充足の履行義務に配分した取引価格はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はパン類を中心とする食品の製造販売を主としており、「不動産事業」は不動産賃貸を主とした事業活動を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場(神奈川県横浜市)を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

 

4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

食品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

パン部門

18,091

18,091

18,091

和洋菓子部門

4,144

4,144

4,144

その他

2,154

2,154

2,154

顧客との契約から生じる収益

24,390

24,390

24,390

その他の収益(注3)

 

 

161

161

 

 

161

外部顧客への売上高

24,390

161

24,552

24,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,390

161

24,552

24,552

セグメント利益

588

122

711

1,258

547

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

556

18

575

 

 

575

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

4 セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

食品事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

パン部門

19,551

19,551

19,551

和洋菓子部門

4,416

4,416

4,416

その他

2,312

2,312

2,312

顧客との契約から生じる収益

26,280

26,280

26,280

その他の収益(注3)

 

 

161

161

 

 

161

外部顧客への売上高

26,280

161

26,442

26,442

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,280

161

26,442

26,442

セグメント利益

1,691

98

1,790

1,192

597

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注4)

503

14

517

 

 

517

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

4 セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

不動産事業

減損損失

51

51

51

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

食品事業

不動産事業

減損損失

11

11

11

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。