④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

    (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

9,320

13

1,284

(10)

108

8,049

6,347

 

構築物

1,284

3

155

(0)

7

1,132

1,035

 

機械及び装置

18,693

129

1,481

244

17,340

15,151

 

車両運搬具

177

2

23

1

156

145

 

工具、器具及び備品

974

14

181

(0)

23

806

725

 

土地

5,366

3

5,369

 

リース資産

245

16

245

145

 

建設仮勘定

3

225

184

44

 

36,065

392

3,311

(11)

402

33,145

23,551

無形固定資産

借地権

16

16

 

ソフトウェア

218

1

7

219

206

 

電話加入権

14

1

12

 

その他

2

12

4

0

10

0

 

250

13

6

7

258

206

 

(注) 1  当事業年度より不動産事業を本業として運営することにより従来、投資その他の資産に計上していた賃貸固定資産の期首残高は、有形固定資産の建物、構築物、工具、器具及び備品、土地及び無形固定資産のその他の期首残高に加算し、会計方針の変更による遡及適用反映後の金額となっております。

 

2 「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

3 有形固定資産当期増加額のうち主なものは、金町工場の機械装置(パン生産設備)64百万円、高崎工場の機械装置(パン生産設備)31百万円及び空港工場の機械装置(パン生産設備)22百万円であります。

 

4 有形固定資産当期減少額のうち主なものは、 横浜工場の建物(生産工場)1,270百万円、機械装置(パン生産設備)1,347百万円、空港工場の機械装置(パン生産設備)52百万円及び金町工場の機械装置(パン生産設備)34百万円であります。

 

5 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額 

当期末残高

賞与引当金

36

40

36

40

退職給付引当金

2,204

106

148

2,162

事業構造改善引当金

608

90

505

193

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。