当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、17,676百万円となりました。負債につきましては、買掛金、短期借入金及び事業構造改善引当金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、11,193百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、6,482百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる為替の円安進行、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、先を見通せない状況が続きました。
製パン業界におきましては、物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況下で、消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化しました。それらと並行して糖類や油脂などの原材料価格の高止まりの影響も大きく、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は「生まれ変わる(リボーン)」を全社基本方針として掲げ、それを実現するために各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コスト上昇に対応するために部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度向上を行うことで、原単位での削減可能コストを見極め、徹底した削減を行う取り組みを進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,665百万円と前年同四半期比400百万円の増収(前年同四半期6.4%増)、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が当第1四半期においても継続されたことや、その他コスト削減取り組みの効果などにより304百万円の利益(前年同四半期は59百万円の損失)、経常損益は304百万円の利益(前年同四半期は71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は276百万円の利益(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド(NB)商品については、お客様の目線に立ち、主力商品のリニューアルを継続的に実施し、前年を大きく上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。
更に、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、人流の回復による来店客数増加に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
また、昨年発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、記念キャンペーンなどにより大きく伸長し、本年においても売上伸長を継続しており、前年を上回る実績を継続しました。
以上の結果、売上高は、6,638百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント営業利益は602百万円(前年同期比209.4%増)となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市その他の地域において賃貸物件を保有しており、売上高は、27百万円(前年同期比31.6%減)、セグメント営業利益は9百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,023百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年2月7日付けで契約いたしました。
1 コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
2 コミットメントライン契約の概要
(1)契約締結先 株式会社みずほ銀行
(2)借入極度額 15億円
(3)契約締結日 2024年2月7日
(4)契約期間 2024年2月7日~2024年9月30日(半年)延長オプション付き
(5)契約形態 個別相対方式コミットメントライン
(6)使用用途 運転資金
(7)借入金利 変動金利
(8)担保の有無 担保有・無保証
(9)純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。