2.特別損失の発生及びその理由
当グループは、事業構造再構築の一環として、2022年5月30日付で「関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」を開示した通り、横浜工場を閉鎖し跡地について有効活用することとしました。それにより前連結会計年度において事業構造改善費用1,158 百万円を計上、事業構造改善引当金618百万円を計上しておりましたが、当第4四半期連結会計期間において、当初想定していなかった地中障害物撤去工事などの追加費用が発生したため90百万円の特別損失を計上いたしました。
3.修正の理由
前回、業績予想を公表した2023年11月14日時点においては、第4四半期連結会計期間におけるエネルギーコスト、為替変動による原材料高騰などの生産コストの高騰を想定し業績予想を公表致しましたが、第4四半期連結会計期間において商品の販売構成が変化したことによる収益性の向上(低採算製品の販売抑制、高採算製品の伸長)に加え、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことを主要因に、営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込みとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても「2.特別損失の発生及びその理由」の影響を受けましたが、前回予想を上回る見込みとなりました。