１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴い、社会・経済活動の正常化が進み、企業活動、個人消費ともに緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスク等の影響による円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高等により先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格の高騰などに起因する物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況の中、年間を通して消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化することで厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は「新しい価値、新しい第一パンを創る」を全社基本方針として掲げ、その実行のため各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン等の販売促進を実施し、継続的に商品力と販売力の向上に努めてまいりました。また、各コストの上昇に対応するために2023年７月に実施した一部商品の価格改定及び2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖し生産拠点を集約した効果も現れました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,442百万円と前期末に比べ1,890百万円の増収（前期末比7.7％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減されたことなどにより597百万円の利益(前期末は547百万円の損失)、経常損益は617百万円の利益(前期末は554百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は474百万円の利益(前期末は1,145百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、従来の単一セグメントから、「食品事業」、「不動産事業」の２区分に変更しております。
なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
〈食品事業〉
2023年度は、既存の自社ブランド（ＮＢ）商品「大きなデニッシュ」シリーズや「ひとくちつつみ」シリーズのリニューアルを実施したほか、お客様の目線に立った話題性や季節性のある新商品を毎月発売し、それぞれの商品群で前年の売上を上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。
ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
また、2023年６月で発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、テレビアニメの新シリーズがスタートしたことに伴う商品のリニューアルや、発売25周年記念キャンペーンの実施等により、年間を通じて順調に売上伸長を継続しました。
以上の結果、売上高は、26,280百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント営業利益は1,691百万円（前年同期比187.4％増）となりました。
〈不動産事業〉
千葉県松戸市に賃貸物件を保有しており、売上高は、161百万円（前年同期比－％）、セグメント営業利益は98百万円（前年同期比19.5％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ654百万円増加し、17,730百万円となりました。
負債につきましては、事業構造改善引当金の減少があったものの、短期借入金及び長期預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、11,518百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、6,211百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ889百万円増加し、2,923百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の資金収支は、事業構造改善引当金の減少424百万円があったものの、税金等調整前当期純利益515百万円、減価償却費517百万円などにより494百万円の資金を得ることができました。
なお、前連結会計年度に比べ20百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出311百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円などにより304百万円の支出となりました。
なお、前連結会計年度に比べ1,092百万円の収入の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金400百万円の借入、預り保証金の受入れによる収入454百万円などにより698百万円の収入となりました。
なお、前連結会計年度に比べ1,242百万円の収入の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2021年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオの記載をしておりません。
当グループでは、2024年度の基本方針を「生まれ変わる（リボーン）」とし、お客様のニーズや外部環境の変化に対応するため、積極的に投資を行い、2023年度の黒字化から更なる成長を目指してまいります。
食品事業につきましては、マーケティング部門と商品開発部門の連携をより一層強化することで、NB商品のリニューアルの加速、ブランド認知度の向上を図り、売上増大を目指してまいります。
また、当社の強みであるキャラクター商品については、購入層のお客様に向けた販促企画を継続的に実施することにより、店頭での活性化を図り、販路の拡大に取り組んでまいります。
併せて、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）の継続と積極的な設備投資による生産性の向上に取り組んでまいります。
更に、懸念される物流費の上昇に対しましては、配送コースの再編、遠方のエリアについては共同配送を推進し、経費の抑制と効率化を図ってまいります。
なお、不動産事業につきましては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の賃料収入による増収が見込まれます。これにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保に繋げてまいります。
以上により、現時点での通期の連結業績予想は表記のとおり、売上高は27,790百万円、営業利益は570百万円、経常利益は540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は270百万円を見込んでおります。
なお、前期より売上高は増加するものの、各利益は減少する見通しとしております。これは、2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加、中長期的成長のための生産性の向上を企図した積極的な設備投資に伴う費用を見込んでいることが主要因であります。
当社は、前連結会計年度（2022年12月期）において、以下のとおり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
・2017年12月期より前連結会計年度まで、６期にわたり営業損失を計上していたこと
・2021年12月期及び前連結会計年度において、流動負債が流動資産を超過していたこと
当社は当該状況を解消するために、生産効率の向上を目的とした横浜工場の閉鎖による関東生産拠点の集約、為替変動やエネルギーコスト及び原材料価格のコスト上昇に対応するための商品価格改定の実施、商品力・販売力の向上を目的とした主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーンなどの販売促進等により、当連結会計年度において、営業利益597百万円、経常利益617百万円、当期純利益474百万円を計上しました。
翌連結会計年度においては、ドライバーの時間外労働の制限による物流費等の高騰やエネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定されますが、関東生産拠点の集約効果や商品価格改定の効果は継続すること、DPS（Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式）活動を継続し、省力化運営体制を構築するための戦略的な設備投資等を実施することで十分対応可能であることから、翌連結会計年度以降も継続して営業利益を計上できる体制となりました。
一方、当連結会計年度末日において、流動負債は7,635百万円、流動資産は7,378百万円であり、流動負債が流動資産を257百万円超過しています。翌連結会計年度中に横浜工場跡地の事業用定期借地権設定契約に伴う賃貸収入や現在検討中の保有資産の流動化により、上記の超過額を上回る収入が予定されていることから、翌連結会計年度末においては流動資産が流動負債を超過する予定です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなったと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
当グループは、これまで食品事業の本業外の事業（営業外）として外部に賃貸していた不動産について、2022年12月末をもって横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、新たに不動産事業を専業として行う事業部を設置し、当連結会計年度より本業として運営することといたしました。
この変更に伴い、賃貸に係る損益について、従来、「賃貸収入」を営業外収益、賃貸固定資産に係る「賃貸費用」（減価償却費、租税公課等）は営業外費用とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より「賃貸収入」を売上高、「賃貸費用」を売上原価に計上する方法に変更しております。
なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産に含めて計上しておりました「賃貸固定資産」は、当連結会計年度より有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は161百万円、売上総利益は122百万円、営業利益は122百万円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度末の投資その他の資産の「賃貸固定資産」は3,129百万円減少、有形固定資産の「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」及び「土地」は同額増加しております。
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは、従来、「食品事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より報告セグメントを「食品事業」及び「不動産事業」に変更しております。これは、横浜工場（神奈川県横浜市）を閉鎖した跡地を有効活用することを契機に、不動産事業として運営するものであります。この変更に伴い、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。
１. コミットメントライン設定の目的
機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。
２. コミットメントライン契約の概要
（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行
（2）借入極度額 15億円
（3）契約締結日 2024年２月７日
（4）契約期間 2024年２月７日～2024年９月30日（半年）延長オプション付き
（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン
（6）使用用途 運転資金
（7）借入金利 変動金利
（8）担保の有無 担保有・無保証
（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。