○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、日米の金利差を背景とする円安の進行や物価上昇の影響で、個人消費は力強さを欠いている面が見られるなどの先行き不透明な状況が続いております。

製パン業界におきましては、物価高の継続により消費者の節約志向が強まる中、円安やチョコレート、レーズン等の原料相場の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。

このような環境下において、当社は年初より「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、お客様にとってオンリーワンの存在になることを目指し、各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。

また、各種コスト上昇に対応するために、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理の精度向上を行うことにより、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は13,566百万円と前中間連結会計期間比762百万円の増収（同比6.0％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより474百万円の利益(前中間連結会計期間は4百万円の損失)、経常損益は464百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損益は、固定資産売却益の計上などにより1,866百万円の利益(前中間連結会計期間は13百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

〈食品事業〉

既存の自社ブランド（NB）商品については、お客様の目線に立ったマーケティングを行い、長年お客様よりご支持を得ているロングセラー商品のリニューアルを実施したことなどにより、前年を大きく上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。

更に、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、人流の回復による来店客数増加に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。

また、昨年発売25周年を迎えた人気のテレビアニメキャラクター商品は、消費者キャンペーンや通常のラインナップとは違った企画商品の発売などで、前年を上回る実績となりました。

以上の結果、売上高は、13,490百万円（前中間連結会計期間比6.0％増）、セグメント営業利益は1,087百万円（前中間連結会計期間比94.2％増）となりました。

 

〈不動産事業〉

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。

また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が４月より計上されております。

以上の結果、売上高は、76百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント営業利益は47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加、有形固定資産の売却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,220百万円減少し、15,510百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ4,075百万円減少し、7,443百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加し、8,067百万円となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績につきましては、増収増益と順調に推移しており、当初予想を上回る進捗となっております。

しかしながら、当グループを取り巻く経営環境について不透明性が高いため、現時点では2024年５月29日に公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」より、業績予想を据え置いております。今後の業績動向を踏まえ、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,059

4,130

 

 

受取手形及び売掛金

3,618

3,487

 

 

商品及び製品

62

101

 

 

仕掛品

36

19

 

 

原材料及び貯蔵品

414

287

 

 

未収入金

80

40

 

 

その他

106

93

 

 

流動資産合計

7,378

8,159

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

2,079

1,815

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

2,516

2,644

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

99

148

 

 

 

土地

5,369

2,471

 

 

 

リース資産（純額）

105

95

 

 

 

建設仮勘定

45

33

 

 

 

有形固定資産合計

10,216

7,208

 

 

無形固定資産

52

53

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

16

16

 

 

 

その他

67

72

 

 

 

投資その他の資産合計

83

88

 

 

固定資産合計

10,351

7,350

 

資産合計

17,730

15,510

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年６月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,782

1,621

 

 

短期借入金

3,800

－

 

 

1年内償還予定の社債

28

28

 

 

リース債務

27

25

 

 

未払消費税等

121

107

 

 

未払費用

1,163

1,472

 

 

未払法人税等

82

624

 

 

賞与引当金

52

61

 

 

事業構造改善引当金

193

47

 

 

その他

382

341

 

 

流動負債合計

7,635

4,331

 

固定負債

 

 

 

 

社債

14

－

 

 

リース債務

18

5

 

 

繰延税金負債

575

0

 

 

退職給付に係る負債

2,246

2,167

 

 

長期割賦未払金

118

149

 

 

長期預り金

815

692

 

 

資産除去債務

95

96

 

 

固定負債合計

3,883

3,111

 

負債合計

11,518

7,443

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,305

3,305

 

 

資本剰余金

3,658

3,658

 

 

利益剰余金

△803

1,062

 

 

自己株式

△9

△9

 

 

株主資本合計

6,150

8,017

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

退職給付に係る調整累計額

60

49

 

 

その他の包括利益累計額合計

60

49

 

純資産合計

6,211

8,067

負債純資産合計

17,730

15,510

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

売上高

12,804

13,566

売上原価

9,597

9,666

売上総利益

3,206

3,899

販売費及び一般管理費

3,211

3,425

営業利益又は営業損失（△）

△4

474

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

3

4

 

受取保険金

35

0

 

その他

25

27

 

営業外収益合計

64

32

営業外費用

 

 

 

支払利息

15

16

 

固定資産処分損

8

21

 

アレンジメントフィー

10

－

 

その他

11

4

 

営業外費用合計

46

41

経常利益

13

464

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

－

1,366

 

投資有価証券売却益

0

－

 

特別利益合計

0

1,366

税金等調整前中間純利益

13

1,831

法人税、住民税及び事業税

28

539

法人税等調整額

△1

△573

法人税等合計

26

△34

中間純利益又は中間純損失（△）

△13

1,866

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△13

1,866

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△13

1,866

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

 

退職給付に係る調整額

△12

△10

 

その他の包括利益合計

△11

△10

中間包括利益

△24

1,855

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△24

1,855

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13

1,831

 

減価償却費

265

262

 

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

△343

△146

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△48

△96

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△0

9

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

－

 

受取利息及び受取配当金

△3

△4

 

支払利息

15

16

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

－

 

固定資産売却損益（△は益）

－

△1,366

 

売上債権の増減額（△は増加）

922

130

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

60

106

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△754

△160

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

26

△13

 

未払費用の増減額（△は減少）

△43

308

 

その他

△178

△206

 

小計

△84

670

 

利息及び配当金の受取額

3

4

 

利息の支払額

△15

△14

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△15

△19

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△112

641

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の払戻による収入

－

110

 

有形固定資産の取得による支出

△108

△409

 

有形固定資産の売却による収入

0

4,641

 

有形固定資産の除却による支出

△2

△13

 

無形固定資産の取得による支出

－

△6

 

投資有価証券の取得による支出

△4

－

 

投資有価証券の売却による収入

0

－

 

その他

14

△3

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100

4,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

600

△3,800

 

社債の償還による支出

△29

△14

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△30

△13

 

自己株式の純増減額（△は増加）

△0

△0

 

セール・アンド・割賦バックによる収入

－

84

 

預り保証金の受入れによる収入

454

－

 

その他

△27

△35

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

967

△3,778

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

754

1,180

現金及び現金同等物の期首残高

2,034

2,923

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,788

4,104

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

中間連結
損益計算書計上額

(注２)

食品事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

パン部門

9,430

―

9,430

―

9,430

和洋菓子部門

2,025

―

2,025

―

2,025

その他

1,267

―

1,267

―

1,267

顧客との契約から生じる収益

12,723

―

12,723

―

12,723

その他の収益（注３）

―

80

80

―

80

外部顧客への売上高

12,723

80

12,804

―

12,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

12,723

80

12,804

―

12,804

セグメント利益

559

49

609

△614

△4

 

(注) １ セグメント利益の調整額△614百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。

　　　 ２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

中間連結
損益計算書計上額

(注２)

食品事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

パン部門

10,118

―

10,118

―

10,118

和洋菓子部門

2,135

―

2,135

―

2,135

その他

1,235

―

1,235

―

1,235

顧客との契約から生じる収益

13,490

―

13,490

―

13,490

その他の収益（注３）

―

76

76

―

76

外部顧客への売上高

13,490

76

13,566

―

13,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

13,490

76

13,566

―

13,566

セグメント利益

1,087

47

1,134

△659

474

 

(注) １ セグメント利益の調整額△659百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。

　　　 ２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。