１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなどの雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調にある一方で、急激な為替相場の変動や物価上昇の継続により消費者マインドの改善には足踏みが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、物価高騰が続き、節約志向が強まる中、販売競争が一段と激化したことに合わせて、円安よる輸入原材料や包装資材といった原材料価格の高騰もあり、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は、年初より「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、お客様にとってオンリーワンの存在となることを目指し、各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コスト上昇に対応するために部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度向上を行うことで、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は20,276百万円と前年同四半期比796百万円の増収（同比4.1％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより550百万円の利益(前年同四半期は267百万円の利益)、経常損益は548百万円の利益(前年同四半期は285百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産売却益の計上などにより1,888百万円の利益(前年同四半期は251百万円の利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
自社ブランド（NB）商品においては、７月から夏休みのファミリー層に向けた消費者キャンペーンを２ヶ月間実施し、対象商品としたロングセラー商品のアップルリングやオールドファッションドーナツシリーズは、前年を上回る伸長となりました。
７月には、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品を本年も発売し、前年を大きく上回る実績となりました。
なお、このコラボ商品は、令和６年能登半島地震で被災された方々を応援し、一日も早い復興を支援したいという思いから売上の一部は、石川県を通じて、義援金として寄付を行っております。
また、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンは、人流回復による来店客数の増加に加え、各チェーンの販売戦略に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。
人気のテレビアニメキャラクター商品は、６月から発売した通常のラインアップとは違った企画商品が好調に推移し、カテゴリー全体を牽引しました。
以上の結果、売上高は、20,178百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント営業利益は1,443百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
〈不動産事業〉
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、本年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸物件を譲渡しました。
また、横浜工場跡地にかかる一部賃料収入が本年４月より計上されております。
以上の結果、売上高は98百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント営業利益は64百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産の売却収入などによる現金及び預金の増加、有形固定資産の売却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ3,102百万円減少し、14,627百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ4,974百万円減少し、6,544百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,871百万円増加し、8,083百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、増収増益と順調に推移しており、当初予想を上回る進捗となっております。
しかしながら、当グループを取り巻く経営環境について不透明性が高いため、現時点では本年５月29日に公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」より、業績予想を据え置いております。
今後の業績動向を踏まえ、修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△956百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年７月１日から2024年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上