1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品…売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品…月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び仕掛品…主として月別総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
1 食品事業に係る固定資産の減損
(単位:百万円)
(注)詳細は、(損益計算書関係)※5 減損損失に記載しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 食品事業に係る固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(単位:百万円)
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」116百万円は、「受取手数料」81百万円、「雑収入」34百万円として組み替えております。
※1 担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
(単位:百万円)
(2) 対応債務
(単位:百万円)
前事業年度(2023年12月31日)
上記の金額には工場財団抵当(1,793百万円)及び当該対応債務(3,100百万円)が含まれております。
当事業年度(2024年12月31日)
上記の担保提供資産(土地の一部を除く)には、工場財団抵当(1,846百万円)が含まれており、金融機関等に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応する債務はありません。
※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
(単位:百万円)
※3 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
(単位:百万円)
※1 関係会社との取引に係る主なもの
(単位:百万円)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
(単位:百万円)
おおよその割合
※3 固定資産売却益の内訳
(単位:百万円)
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※4 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
横浜工場の閉鎖に伴い発生した損失であり、原状復帰工事等90百万円であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※5 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、事業用資産(食品事業)については工場を基本単位として、事業用資産(不動産事業)及び遊休資産については個別物件毎に、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記資産について、回収可能価額を測定した結果、金町工場の福利厚生施設の老朽化に伴い施設の解体を行うことを決定したことから、帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、金町工場を除く全工場の有形固定資産3,936百万円及び無形固定資産26百万円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候が認められますが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。