当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し、14,952百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、長期預り金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ903百万円減少し、6,823百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、8,128百万円となりました。
当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響や物流費・人件費の増加に加え、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりなどによる影響が下振れ要因として懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、前述の物流費・人件費の増加のほか、油脂類をはじめとした各種原材料の更なる価格高騰もあり、厳しい経営環境でありました。
このような環境下において、当社は、「生まれ変わる(リボーン)」を全社基本方針として昨年度から継続して掲げ、お客様からオンリーワンの存在として認められる会社に生まれ変わることを目指して取り組んでまいりました。
厳しい経営・市場環境の中ではありましたが、好調な売上実績がある各種ロングセラーシリーズのリニューアルや消費者キャンペーンを実施し、更なる売上伸長を図るとともに、強化してきたマーケティング力を活かして、随時変化するお客様のニーズに対応するべく、季節に合わせた新商品や人気企業とのコラボ商品を継続的に開発・発売するなどで、商品力の向上に努めてまいりました。
また、2025年1月に一部商品の価格改定を実施しましたが、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は14,008百万円と前中間連結会計期間と比べ441百万円(3.3%)の増収、営業利益は、DPS(Daiichi-pan Production System:第一パン生産方式)活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより139百万円と前中間連結会計期間と比べ334百万円(70.5%)の減益、経常利益は139百万円と前中間連結会計期間と比べ325百万円(70.0%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は72百万円と前中間連結会計期間において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から1,794百万円(96.1%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド(NB)商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様のご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」については、本年3月にデニッシュ生地に折り込むマーガリンの量を増やし、より一層サックリとした食感にブラッシュアップしました。「ひとくちつつみシリーズ」については、本年6月に新たにパン生地に国産米粉を配合し、もっちり・しっとりとした食感とほんのり自然な甘みがある商品にリニューアルしました。
また、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、各チェーンの販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しております。
これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前年を下回りました。
以上の結果、売上高は、13,932百万円(前中間連結会計期間比3.3%増)、セグメント営業利益は705百万円(前中間連結会計期間比35.1%減)となりました。
〈不動産事業〉
建設期間中における横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年4月から予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設が完了したことに伴い、2025年6月より賃料の全額計上が開始したこと及び、2024年5月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却したことにより売上高は75百万円(前中間連結会計期間比1.3%減)、賃貸不動産に係る費用の減少などにより、セグメント利益は57百万円(前中間連結会計期間比21.6%増)となりました。
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,095百万円の設備投資を計画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達にて充当する予定であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、3,446百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出(前中間連結会計期間は641百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益139百万円、減価償却費264百万円、法人税等の支払額506百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、707百万円の支出(前中間連結会計期間は4,318百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出705百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の収入(前中間連結会計期間は3,778百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものであります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。