１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。
このような環境下において、当社は、2024年度に掲げた全社基本方針である「生まれ変わる（リボーン）」を更なる深化・定着させることを目的に2025年度も引き続き掲げ、各部門・各個人が全社一丸となって持続的に成長ができる基盤づくりに取り組んでまいりました。
厳しい環境下ではありましたが、市場における多様なニーズを迅速に捉えるべく、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化し、話題喚起と新規顧客層獲得のため、人気企業とのコラボレーション商品や季節ごとの新商品を積極的に発売するとともに、主力ブランドの定期的なリニューアルによる商品力の向上に努めてまいりました。
また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,957百万円と前期比1,773百万円（6.5％）の増収、営業利益は、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果はあったものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより466百万円と前期比138百万円（23.0％）の減益、経常利益は446百万円と前期比151百万円（25.3％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円と前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響から前期比1,734百万円（84.4%）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈食品事業〉
既存の自社ブランド（ＮＢ）商品については、特に注力・強化しているマーケティング部門の先導で、長年お客様よりご支持をいただいているロングセラー商品のリニューアルを実施しました。具体的には、「大きなデニッシュシリーズ」及び「ひとくちつつみシリーズ」について、原材料や配合の見直しを行い、パン生地の食感や風味の向上を図りました。
また、例年取り組んでいる石川県金沢市の企業とのコラボ商品につきましては、令和６年能登半島地震で被災された方々を支援するため、売上の一部を石川県を通じて義援金として寄付いたしました。
ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向け店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせた商品提案を継続的に行うことで好調に推移しました。
これらの取り組みにより、売上高は伸長しましたが、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加の影響を受け、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、売上高は28,653百万円（前期比5.9％増）、セグメント営業利益は1,434百万円（前期比19.3％減）となりました。
〈不動産事業〉
横浜工場跡地にかかる賃料収入は、2024年４月から建設完了までの間については予定賃料の一部を計上しておりましたが、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。
以上の結果、売上高は303百万円（前期比151.4％増）、セグメント営業利益は275百万円（前期比238.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、16,343百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金、長期預り金の増加および未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、7,787百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、8,555百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、2,479百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の収入（前期は952百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益446百万円、減価償却費548百万円、仕入債務の増加304百万円等のプラス要因があった一方で、法人税等の支払額762百万円の支出が生じたことによるものです。前期と比較すると、収入が903百万円減少しておりますが、これは主に、利益水準の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（特別利益）に伴う納税が発生し、法人税等の支払額が前期の30百万円から大幅に増加したことが主因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,914百万円の支出（前期は3,896百万円の収入）となりました。これは主に、将来の収益基盤強化を目的とした有形固定資産の取得（設備投資）による支出1,385百万円によるものです 。また、前期は有形固定資産の売却により4,641百万円の収入が発生していましたが、当期は生産性の向上や収益基盤の強化を目的とした設備投資を積極的に実施したため、支出に転じました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前期は3,842百万円の支出）となりました。これは主に、横浜工場跡地に関連する預り保証金の受入れによる収入541百万円によるものです 。また、前期は短期借入金の返済3,800百万円を実施したため大幅な支出となっていましたが、当期はこれら借入金の返済負担が減少したこと等から、収入に転じました 。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。
食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。
また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。
不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。
一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。
現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。
以上により、現時点での通期の連結業績予想は表記のとおり、売上高は32,900百万円、営業利益は370百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円を見込んでおります。
また、当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮したうえで、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当の原資となるその他利益剰余金の水準に鑑み、現状の損益状況下で配当を実施することは、中長期的な財務の健全性を損なう恐れがあると判断いたしました。
当面は、資本の社外流出を抑制し、限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中させることが、将来の収益力強化及び企業価値向上に直結するものと考えております。
つきましては、誠に遺憾ながら、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配を実現できるよう、全社一丸となって業績回復に努めてまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、当社及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分類しており、「食品事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。