2015年11月、当社松本工場で製造いたしました「180gもりもり山のくだもの飴」の一部におきまして、製造設備のゴム製の異物が混入したことが判明し、対象商品の「180gもりもり山のくだもの飴」を含めた全３品について自主回収を行いました。お客様、株主の皆様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけすることになり深くお詫び申し上げます。今後はより一層品質管理を徹底し、再発防止に努める所存です。
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策から雇用・所得環境は改善され、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は低調に推移するなど先行きは依然不透明な状況となりました。
菓子業界におきましては、小売業間の競争が一層激しさを増す中、物流費や原材料価格の高止まりなど、メーカーの収益環境は、引続き厳しいものとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは主力ブランド商品である「ピュレグミ」の大幅リニューアルを実施し、店頭販促やＴＶＣＭを投下するなど売上の拡大を図ると共に、利益率の高い主力ブランド商品の拡大により利益の改善を図りました。また、事業の選択と集中を進め、経営資源を当社の中核事業である国内キャンディ事業に絞り込み、業績の早期回復を図りました。
袋キャンディは、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」や下期に発売した「金のミルクキャンディ抹茶」が好調に推移したことや、「ボイスケアのど飴」の売上が伸長したことなどにより前期比3.9％の増加となりました。ポケットキャンディは、スティックキャンディの売上は減少しましたが、「ジュレピュレ」「カンデミーナグミ」などグミ群が伸長したことにより、前期比5.7％の増加となりました。素材菓子は、前期比2.0％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は、前期比８億77百万円（4.7％）増収の196億83百万円となりました。
利益につきましては、売上総利益は主力ブランド商品の売上増加により前期比５億25百万円（6.5％）増益の86億35百万円となりました。販売費及び一般管理費は、事業の選択と集中により広告宣伝費や販売促進費は減少しましたが、売上の増加に伴う物流費等が増加したことを主因に前期比48百万円増加の83億１百万円となりました。この結果、連結営業利益は前期比４億76百万円増益の３億33百万円となりました。連結経常利益は朝日工場建設に伴うものづくり産業応援助成金70百万円が前年までで終了したものの、前期比３億79百万円増益の２億99百万円となりました。連結当期純利益は、前期に工場製造設備等の減損損失による特別損失２億93百万円及び繰延税金資産の一部取崩しに伴い１億67百万円を法人税等調整額に計上したこと、当期に製品回収費として特別損失99百万円を計上したことなどにより、前期比５億82百万円増益の86百万円となりました。なお、当社は製品回収についてのリコール保険に加入しており、今回の製品回収費の一部については、次期（平成28年12月期）に保険金収入として回収の予定です。
当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ９億３百万円減少し10億35百万円となりました。
営業活動による資金は、14億69百万円(前年同期比８億69百万円増加)の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益１億91百万円、減価償却費９億86百万円、退職給付に係る負債の増加１億10百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加51百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動による資金は、13億65百万円(前年同期比２億83百万円減少)の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出17億92百万円によるものです。
財務活動による資金は、10億８百万円(前年同期比26億24百万円減少)の支出となりました。
これは主に短期借入金の純減額23億円、長期借入金の返済による支出４億35百万円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入20億円により資金が増加したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
菓子食品事業 | 20,961,635 | 104.6 |
(注) １ 金額は生産者販売価格により算出しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
菓子食品事業 | 19,683,098 | 104.7 |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
三菱商事(株) | 18,163,253 | 96.6 | 18,877,085 | 95.9 |
当期（平成27年12月期）の経営成績は増収増益となり、前期における赤字から黒字転換することができました。次期（平成28年12月期）業績見通しは増収増益としておりますが、未だ利益は充分とは言えない状況にあり、当社グループといたしましては、利益重視の経営施策の下、主力既存品の売上拡大、新しい価値を創造する次期ブランド商品の開発、社内サプライチェーンの見直し、製造現場における改善活動の継続的な実施等の施策を着実に実行し、さらなる利益の向上を図って参る所存です。
当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。
当社グループといたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。
また、2015年に発生しました製品自主回収に関しては、再発防止策を講じると共に、品質管理全般を改めて見直し、さらに強固なものにしていく所存です。
なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、万一の災害発生に備え、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップマシンの設置などの対策を講じておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。
当社は、昭和48年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするため、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造しうる商品を提供できるよう活動を行っております。
「美味しさ」を提供するグルメ商品群におきましては、香料、着色料を使用せず、素材そのままのおいしさが味わえるミルクキャンディとして消費者の支持を受け、順調にシェアを拡大している「金のミルク」のシリーズ商品、「金のミルク抹茶」を発売いたしました。西尾の石臼挽き手摘み抹茶を使用し、抹茶の上品な薫りと濃厚ミルクが溶け合うおいしさに仕上げました。また、ノンシュガーながらコク深い味わいが楽しめる「ノンシュガーグルメシリーズ」に、カカオエキスと生クリームを配合した「ノンシュガーココア茶館」を追加してシリーズ商品の強化を行いました。
「楽しさ」を提供する商品群では、売上の一部が子ども支援の民間国際組織に寄付される社会貢献タイプのキャンディとして、カラフルでかわいいクマ型をした「テディポップキャンディ」を発売いたしました。６種類のバラエティ感のある味わいと、300種類の名前が入った個包装がネット等で話題となりました。
ポケットグミ市場の主力ブランドである「ピュレグミ」は、価格、内容量、パッケージ寸法とデザインを見直し、大幅なリニューアルを実施しました。フルーツのみずみずしいおいしさと、品質の高さを感じさせるシンプルなデザインで上質感を感じさせるとともに、「マスカット」、「ピーチ」、「いちご」といった嗜好性の高い新味を発売し、継続して販売できるラインナップにいたしました。
また、グミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた本格的なフルーツのおいしさが楽しめる「ジュレピュレ」や、コラーゲンとビタミンＣを強化し、体の内側からキレイを応援する「ピュレグミインナーサポート」を栄養機能食品として発売し、話題を提供するとともにグミの消費拡大に貢献いたしました。
10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」は製法特許出願中の充填方法により、漢字の力型や手裏剣型等のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。
「健康」を提供するのど飴商品群では、「健康のど飴」シリーズをリニューアルし、ターゲットのニーズに合わせ、国産厳選素材を使用し着色料不使用のカラダにやさしいのど飴として改良を行いました。また、「健康金柑のど飴」「健康はちみつミルクのど飴」を発売し、シリーズ商品の強化も実施しました。声を大切にする人に向けた音楽大学と共同開発をした「ボイスケアのど飴」は、海外アーティストとコラボレーションした音楽記号をモチーフにしたデザインに変更しました。店頭で印象に残るパッケージデザインで認知度のアップを図りました。また、カンロ独自の製法による、渋み(カテキン、タンニン酸配合)＋舌へのざらつきで息をリフレッシュする「リベロス」を発売し、話題性を提供し市場の活性化を図りました。
素材菓子としては、カンロ梅公式応援キャラクター「うめのたん」企画を展開し、コミックマーケット（夏期）出展や「まるごとおいしい干し梅うめのたん」の発売を実施しました。またインバウンド需要を意識し“国産”訴求による「海苔とわさびのはさみ焼き(海苔)」と「ジャポネオ(紀州梅)」を発売しました。その他ではオタフクソースとのコラボレート商品として海苔のはさみ焼きを展開し「お好み焼味」「たこ焼味」の２品を発売しました。
ネットショップでは小ロットに対応したオリジナルデザイン缶商品が美術館等への販路を開拓するなど好調に推移、Ｂ to Ｂ取引拡大の可能性を確認することができました。
直営店ヒトツブカンロは４月に２号店を大阪ＬＵＣＵＡ 1100（ルクアイーレ）にオープンし、グミッツェル、小さな缶及びリフレックスタブレットを大阪限定商品として発売、メディアに取り上げられたことから大きな反響を呼びました。また、東京グランスタ店においても小さな缶の東京限定商品を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億91百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。
①有価証券の減損処理
当社グループは、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社グループのたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業（特にコンビニエンス・ストア）において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当社グループといたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。
③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。
④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。
⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、一般的には将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。
①売上高
袋キャンディは、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」や下期に発売した「金のミルクキャンディ抹茶」が好調に推移したことや、「ボイスケアのど飴」の売上が伸長したことなどにより前期比3.9％の増加となりました。ポケットキャンディは、スティックキャンディの売上は減少しましたが、「ジュレピュレ」「カンデミーナグミ」などグミ群が伸長したことにより、前期比5.7％の増加となりました。素材菓子は、前期比2.0％の減少となりました。この結果、連結売上高は196億83百万円（前期比８億77百万円増収）となりました
②売上総利益
主力ブランド商品の売上増加により86億35百万円（前期比５億25百万円増益）となりました。
③営業利益
販売費及び一般管理費は、事業の選択と集中により広告宣伝費や販売促進費は減少しましたが、売上の増加に伴う物流費等が増加したことを主因に前期比48百万円増加の83億１百万円となりました。この結果、連結営業利益は３億33百万円（前期比４億76百万円増益）となりました。
④経常利益
朝日工場建設に伴うものづくり産業応援助成金70百万円が前年までで終了したものの、２億99百万円（前期比３億79百万円増益）となりました。
⑤当期純利益
前期に工場製造設備等の減損損失による特別損失２億93百万円及び繰延税金資産の一部取崩しに伴い１億67百万円を法人税等調整額に計上したこと、当期に製品回収費として特別損失99百万円を計上したことなどにより86百万円（前期比５億82百万円増益）となりました。
①資産及び負債・純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ６億90百万円(3.8％)減少し173億44百万円となりました。
これは主に有形固定資産が２億29百万円増加しましたが、現金及び預金が９億３百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前期末に比べ４億２百万円(4.8％)減少し79億27百万円となりました。
これは主に長期借入金が17億37百万円、退職給付に係る負債が２億70百万円増加しましたが、短期借入金が24億72百万円、未払金が１億73百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前期末に比べ２億88百万円(3.0％)減少し94億16百万円となりました。これは主に退職給付に関する会計基準等の改正に伴う期首利益剰余金の減少２億７百万円、配当金２億17百万円の支払によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 |
自己資本比率(％) | 60.6 | 63.1 | 53.8 | 54.3 |
時価ベースの自己資本比率(％) | 41.9 | 48.3 | 45.0 | 51.8 |
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.7 | 0.7 | 4.5 | 1.3 |
インタレスト・カバレッジ・レシオ | 73.3 | 66.3 | 51.6 | 129.8 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を 対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。