第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資総額は16億35百万円であります。

主なものは、平成27年5月に本社より移転し業務開始しました「KANRO R&D豊洲研究所」の建物改作工事代金等3億91百万円及びキャンディ製造設備の支払(ひかり工場2億71百万円、松本工場5億5百万円、朝日工場2億19百万円)であります。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年12月31日現在)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都中野区)

菓子食品事業

本社ビル

532,427

41,703

(478)

97,581

671,711

98

(20)

ひかり工場
(山口県光市)

菓子食品事業

キャンディ
製造設備

698,227

1,071,606

298,234

(37,599)

11,849

2,079,917

103

(39)

松本工場
(長野県松本市)

菓子食品事業

キャンディ
製造設備

289,267

813,284

419,590

(19,198)

267,946

1,790,089

82

(26)

朝日工場
(長野県朝日村)

菓子食品事業

キャンディ
製造設備

1,517,557

1,040,517

426,810

(38,924)

13,184

2,998,069

50

(43)

社宅
(首都圏地区)

菓子食品事業

その他設備

87,485

271,450

(1,361)

358,935

(―)

貸与資産
(山口県光市)

菓子食品事業

キャンディ
製造設備

73,870

47,531

283,078

(7,268)

16,300

420,781

(―)

豊洲研究所
(東京都江東区)

菓子食品事業

その他設備

386,285

0

211,733

(444)

44,851

642,869

23

(―)

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。

2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

3 貸与資産(山口県光市)のキャンディ製造設備は、連結子会社であるひかり製菓㈱が使用しております。

 

(2) 国内子会社

(平成27年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

ひかり製菓㈱

本社
(山口県
光市)

菓子食品
事業

キャンディ製造設備

57,767

218,181

(―)

3,360

279,309

39

(40)

 

(注) 1 ひかり製菓㈱のキャンディ製造設備には、提出会社から貸与されている設備を含んでおりません。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。

3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(平成27年12月31日現在)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手年月

完了予定年月

提出会社

本社

(東京都中野区)

菓子食品事業

本社ビル

60,760

自己資金

及び借入金

平成28年2月

平成28年10月

ひかり工場

(山口県光市)

菓子食品事業

キャンディ

製造設備

119,860

自己資金

及び借入金

平成27年11月

平成28年9月

松本工場

(長野県松本市)

菓子食品事業

キャンディ

製造設備

543,211

183,602

自己資金

及び借入金

平成26年11月

平成28年11月

朝日工場

(長野県朝日村)

菓子食品事業

キャンディ

製造設備

207,104

自己資金

及び借入金

平成27年12月

平成28年11月

豊洲研究所

(東京都江東区)

菓子食品事業

その他設備

23,000

自己資金

及び借入金

平成28年4月

平成28年10月

 

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。

2 完成後の生産能力に関しては、品質の向上を図ることを主目的とするため、能力の増加は見込んでおりません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。