【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱商事㈱ | 18,163,253 | 菓子食品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
三菱商事㈱ | 18,877,085 | 菓子食品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,446,667 | 物品の | (被所有) | 当社製品の販売 | 製品の販売 (注)1 | 18,163,253 | 売掛金 | 4,652,860 |
製品・原材料等の購入 (注)2 | 200,075 | 買掛金 | 46,323 |
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 三菱商事(株)を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
2 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,446,667 | 物品の | (被所有) | 当社製品の販売 | 製品の販売 (注)1 | 18,877,085 | 売掛金 | 4,710,094 |
製品・原材料等の購入 (注)2 | 341,024 | 買掛金 | 73,268 |
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 三菱商事(株)を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
2 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | 三菱商事フードテ | 東京都千代田区 | 1,399,868 | 食品素材及び食品添加物の製造・販売 | (被所有) | 三菱商事フードテック㈱の製品購入 | 原材料の | 545,696 | 買掛金 | 192,360 |
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の | 三菱商事フードテ | 東京都千代田区 | 1,399,868 | 食品素材及び食品添加物の製造・販売 | (被所有) | 三菱商事フードテック㈱の製品購入 | 原材料の | 530,495 | 買掛金 | 179,071 |
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり純資産額 | 535.41円 | 519.58円 |
1株当たり当期純利益金額又は | △27.34円 | 4.79円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載して
おりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円45銭減少しております。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年12月31日) | |
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額 | (千円) | 9,705,602 | 9,416,802 |
普通株式に係る純資産額 | (千円) | 9,705,602 | 9,416,802 |
普通株式の発行済株式数 | (千株) | 19,144 | 19,144 |
普通株式の自己株式数 | (千株) | 1,017 | 1,020 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | (千株) | 18,127 | 18,123 |
5 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
連結損益計算書上の当期純利益又は | (千円) | △495,570 | 86,900 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益又は | (千円) | △495,570 | 86,900 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 18,128 | 18,125 |
該当事項はありません。