１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が207,556千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は11円45銭減少しております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 4,654,979千円 | 4,767,307千円 |
短期金銭債務 | 255,530千円 | 351,345千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
運賃・保管料 | 千円 | 千円 | ||
代理店手数料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
小売店販促費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当・賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 74％ | 75％ |
一般管理費 | 26％ | 25％ |
※２ 関係会社との主な取引
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 18,164,008千円 | 18,877,768千円 |
有償支給高 | 12,787千円 | 8,608千円 |
仕入高 | 998,673千円 | 1,307,420千円 |
販売費及び一般管理費 | 351,404千円 | 330,040千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 41,553千円 | 30,009千円 |
前事業年度(平成26年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払販売援助費 | 133,345千円 | 131,541千円 |
賞与引当金 | 40,860千円 | 44,534千円 |
繰越欠損金 | 72,280千円 | 33,365千円 |
その他 | 13,957千円 | 25,460千円 |
繰延税金資産合計 | 260,444千円 | 234,902千円 |
繰延税金負債 |
|
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未収事業税及び未収地方法人特別税 | △3,065千円 | ― |
繰延税金負債合計 | △3,065千円 | ― |
繰延税金資産の純額 | 257,379千円 | 234,902千円 |
(2) 固定の部
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金 | 506,479千円 | 560,243千円 |
役員退職慰労引当金 | 27,340千円 | 18,065千円 |
減損損失 | 89,660千円 | 54,483千円 |
入会保証金評価損 | 5,112千円 | 5,284千円 |
繰越欠損金 | 44,843千円 | ― |
その他 | 19,811千円 | 17,566千円 |
繰延税金資産小計 | 693,248千円 | 655,643千円 |
評価性引当額 | △282,243千円 | △290,193千円 |
繰延税金資産合計 | 411,004千円 | 365,449千円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △124,099千円 | △107,276千円 |
特別償却準備金 | △50,884千円 | △39,735千円 |
その他有価証券評価差額金 | △66,397千円 | △59,253千円 |
繰延税金負債合計 | △241,381千円 | △206,264千円 |
繰延税金資産の純額 | 169,622千円 | 159,184千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 35.6％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 5.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.0％ |
住民税均等割 | ― | 24.2％ |
試験研究費等の税額控除 | ― | △6.0％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 26.7％ |
評価性引当額の増減額 | ― | △24.8％ |
その他 | ― | △0.6％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 59.1％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が34,005千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40,059千円、その他有価証券評価差額金が6,053千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。