当期の経済状況は景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として消費は伸び悩んでおり景気の先行きは不透明な状況が続きました。
一方、キャンディ市場におきましては、消費の多様化が進む中、グミ市場は堅調に推移しましたが、飴市場は夏場以降の天候不順などの影響もあり、市場全体としては引続き厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは、成長戦略をより確実なものとするため、中期経営計画を見直し、2016年８月９日に新中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」を公表いたしました。「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」では、キャンディNo.１企業を目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、さらなる成長に向けた施策を着実に実施することとしております。
当期の売上高につきましては、飴は主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」シリーズの売上は伸長したものの、新製品の売上が減少したことなどにより、前期比2.2％の減少となりました。また、グミの売上につきましては、センターにジュレの入った「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」などの売上増加により、前期比10.6％の増加となりました。素材菓子は前期比8.2％の減少となりました。その結果、売上高は前期比33百万円(0.2％)増収の197億16百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と工場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減を図った結果、前期比１億15百万円(1.3％)増益の87億50百万円となりました。営業利益は、ケースサイズの縮小や配送業者の見直しによる物流コストの削減に加え、効果的な販売促進活動により販売コストの削減が図れた結果、前期比２億58百万円(77.4％)増益の５億91百万円となりました。経常利益は、前期の退職給付費用31百万円など営業外費用の反動減により前期比３億12百万円(104.2％)増益の６億12百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した自主回収に伴う製品回収関連費用99百万円の反動減及び製品回収関連費用の一部につき受取保険金１億円を特別利益に計上したこと、従業員向け社宅・寮の売却処分決定による減損損失２億10百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の計上による法人税等調整額３億60百万円を計上したことにより、前期比４億13百万円(476.0％)増益の５億円となりました。
当期末の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ12億70百万円増加し23億５百万円となりました。
営業活動による資金は、19億70百万円(前年同期比５億円増加)の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益４億90百万円、減価償却費９億99百万円、賞与引当金の増加１億76百万円、減損損失２億17百万円により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加77百万円、法人税等の支払１億７百万円により資金が減少したこと等によるものです。
投資活動による資金は、２億13百万円(前年同期比11億52百万円減少)の支出となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入２億40百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出４億14百万円により資金が減少したこと等によるものです。
財務活動による資金は、４億86百万円(前年同期比５億21百万円減少)の支出となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出２億27百万円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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菓子食品事業 |
21,069,723 |
100.5 |
(注) １ 金額は生産者販売価格により算出しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
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菓子食品事業 |
19,716,781 |
100.2 |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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三菱商事(株) |
18,877,085 |
95.9 |
18,916,089 |
95.9 |
当期（平成28年12月期）の経営成績は増収増益となりました。次期（平成29年12月期）業績見通しも増収増益としておりますが、利益水準は未だ充分と言えない状況です。当社グループといたしましては、さらなる成長戦略が必要であることから2017年より中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」をスタートいたしました。「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」では、キャンディNo.１企業を当社グループの目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。
「売上拡大戦略」としては近年市場が拡大しているグミの大幅な売上拡大を狙います。食感、美味しさ、パッケージ形態など、様々な角度で開発を推し進め、新規性の高いグミ商品の開発を目指します。また生産量を増加させるための設備投資も検討してまいります。一方、飴に関しては主力品育成と高付加価値の機能性商品や新しい美味しさの商品を開発し、現有設備の生産効率を高めることで売上を増加させてまいります。
また、これらのグミや飴の売上を効果的に拡大するため、営業部門における販売活動や組織体制などを見直し営業力の強化を図ってまいります。
「経営基盤の強化」としては、経営企画本部の新設、原価低減担当役員の設置に加え、経営判断の迅速化を狙い本部長制を強化するなどの経営体制の見直しに着手しました。今後はこの経営体制の下「ムダの排除」「売上原価低減」を徹底的に推し進め、収益力を一層高めてまいります。また、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制のさらなる充実、人材育成を強化する人事制度への移行、情報システム環境の整備、ＣＳＲ活動の推進などの諸施策を実施し経営基盤の強化を図ってまいります。
以上の「売上拡大戦略」「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推し進め、継続的な成長を図り、キャンディNo.１企業を目指します。
当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。
当社グループといたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と、多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発に注力し競争力強化に取組んでおりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。
また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。
なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として制定しています。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止については社員教育を強化した他、随時注意喚起を実施しております。
しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、品質上の問題や、法令遵守違反などの不適切な事項が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。
当社は、昭和48年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
研究開発活動は、当社の企業使命である「美味しさ・楽しさ・健康」をお客様にお届けするため、新技術の研究開発に積極的に取組みました。また消費者ニーズの多様化、少子高齢化などの市場の変化に対応すべく、新しい価値・新しい市場を創造する商品を提供できるよう活動を行っております。
「美味しさ」を提供するグルメ商品群においては、フランスのコンフィズリー(砂糖菓子)の世界観をキャンディで表現し、香ばしくコクのあるキャラメルにロレーヌ産の岩塩をきかせた「キャラメルサレ」を再発売。また、はちみつと黒糖だけでつくった「はちくろ飴」は、香料や着色料を使用せず、素材のおいしさがそのまま味わえる商品としてシンプルで飽きのこない味わいを実現しました。
「楽しさ」を提供する商品群では、キャンディの形をサクラ型にした「ＣＯＬＯＲＦＵＬ ＳＡＫＵＲＡ２０１６」、クマ型の「なりきりパンダ」や、たいやき型の「縁起いいたい焼きキャンディ」など、他社にないキャンディの楽しさを付加した商品を発売しました。
「健康」を提供するのど飴商品群では、食品・菓子業界で初めて発売されたのど飴「健康のど飴」が発売35周年を迎えたことを期に、23種のハーブエキスとプロポリスを配合した本格的なのど飴「健康のど飴プロポリスＥＸ」を新たに発売し、シリーズ商品の強化も実施しました。また当社独自の感温製法により、のどをじんわりあたためてくれるのど飴「とろけるのど飴」を発売し、需要の高まる冬季ののど飴市場の活性化を図りました。
グミ製品の開発については、主力ブランド「ピュレグミ」において、春に漫画「君に届け」とコラボレーションしたパッケージ、秋にはキャンペーンと連動した「ハワイパッケージ」を期間限定で発売し話題を提供しました。また、ブランドのラインナップとしては、レギュラーの「フルーツライン」に加え、グミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた本格的なフルーツのおいしさが楽しめる「ジュレピュレ」、コラーゲンとビタミンＣを強化し、体の内側からキレイを応援する「ピュレグミインナーサポート」の３ブランドを確立し、グミの消費拡大に貢献いたしました。また、10代から20代男性をメインターゲットにした「カンデミーナグミ」については、製法特許出願中の充填方法により、漢字の「力(ちから)」や「太刀(たち)」型等のグミの成形に成功し、ハードな３Ｄ食感が楽しいグミとして話題になりました。さらに、ちぎって食べるという新しい楽しさを加えた「ちぎってカンデミーナ」も発売いたしました。
素材菓子としては、インバウンド需要に対応し「海苔とわさびのはさみ焼き」のお土産用のパッケージ商品を発売し、訪日観光客のお土産市場を開拓しました。
直営店ヒトツブカンロでは、人気商品ピュレショコラティエがメディアに取り上げられ、大きな反響を呼びました。また、コラボレーション商品として、全日空機内販売限定グミッツェルやＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａペンギンデザインの小さな缶キャンディを発売しました。
なお、当連結会計年度におけるこれら研究開発費の総額は、４億27百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。
①有価証券の減損処理
当社グループは、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社グループのたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業（特にコンビニエンス・ストア）において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当社グループといたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。
③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。
④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。
⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。
①売上高
飴は主力ブランド商品である「金のミルクキャンディ」シリーズの売上は伸長したものの、新製品の売上が減少したことなどにより、前期比2.2％の減少となりました。また、グミの売上につきましては、センターにジュレの入った「ジュレピュレ」や「カンデミーナグミ」などの売上増加により、前期比10.6％の増加となりました。素材菓子は前期比8.2％の減少となりました。その結果、連結売上高は197億16百万円（前期比33百万円増収）となりました。
②売上総利益
主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と工場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減を図った結果、87億50百万円（前期比１億15百万円増益）となりました。
③営業利益
ケースサイズの縮小や配送業者の見直しによる物流コストの削減に加え、効果的な販売促進活動により販売コストの削減が図れた結果、５億91百万円（前期比２億58百万円増益）となりました。
④経常利益
前期の退職給付費用31百万円など営業外費用の反動減により６億12百万円（前期比３億12百万円増益）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
前期に発生した自主回収に伴う製品回収関連費用99百万円の反動減及び製品回収関連費用の一部につき受取保険金１億円を特別利益に計上したこと、従業員向け社宅・寮の売却処分決定による減損損失２億10百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産の計上による法人税等調整額３億60百万円を計上したことにより、５億円（前期比４億13百万円増益）となりました。
①資産及び負債・純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ６億２百万円(3.5％)増加し179億47百万円となりました。
これは主に現金及び預金が12億70百万円、繰延税金資産が３億71百万円増加しましたが、有形固定資産が10億70百万円減少したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ２億82百万円(3.6％)増加し82億10百万円となりました。
これは主に未払法人税等が２億71百万円、未払消費税等が85百万円、賞与引当金が１億76百万円増加しましたが、長短借入金が２億27百万円減少したこと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ３億19百万円(3.4％)増加し97億36百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億円の計上による増加と配当金２億17百万円の支払等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
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平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
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自己資本比率（％） |
63.1 |
53.8 |
54.3 |
54.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
48.3 |
45.0 |
51.8 |
59.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.7 |
4.5 |
1.3 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
66.3 |
51.6 |
129.8 |
199.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。