１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
ひかり製菓㈱
２ 持分法の適用に関する事項
当社グループは、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
平成29年12月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
運賃・保管料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
代理店手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当・賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
296千円 |
― |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,381千円 |
1,559千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,907千円 |
5,319千円 |
|
その他 |
1,609千円 |
38千円 |
|
計 |
6,897千円 |
6,916千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
土地 |
6,867千円 |
― |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
|
本社（東京都中野区） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具、ソフトウエア |
|
|
|
ひかり工場（山口県光市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
松本工場（長野県松本市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
朝日工場（長野県朝日村） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
ひかり製菓㈱（山口県光市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（12,987千円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具11,185千円、ソフトウエア1,801千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
|
|
社宅（埼玉県狭山市） |
社宅・寮 |
建物及び構築物、土地 |
|
|
|
本社（東京都中野区） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
ひかり工場（山口県光市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
松本工場（長野県松本市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
ひかり製菓㈱（山口県光市） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、社宅・寮については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（210,783千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,154千円、土地184,628千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（6,833千円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6,833千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
16,763千円 |
△785千円 |
|
組替調整額 |
△19,955千円 |
― |
|
税効果調整前 |
△3,191千円 |
△785千円 |
|
税効果額 |
7,144千円 |
3,346千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,952千円 |
2,561千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
2,521千円 |
14,511千円 |
|
組替調整額 |
44,526千円 |
14,959千円 |
|
税効果調整前 |
47,047千円 |
29,470千円 |
|
税効果額 |
― |
6,995千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
47,047千円 |
36,466千円 |
|
その他の包括利益合計 |
51,000千円 |
39,027千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
19,144,505 |
― |
― |
19,144,505 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
1,017,166 |
3,579 |
― |
1,020,745 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求3,579株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月30日 |
普通株式 |
108,764 |
6.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月31日 |
|
平成27年８月６日 |
普通株式 |
108,759 |
6.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
108,742 |
6.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
19,144,505 |
― |
― |
19,144,505 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
1,020,745 |
4,321 |
― |
1,025,066 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求4,321株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
108,742 |
6.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
|
平成28年８月４日 |
普通株式 |
108,733 |
6.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
108,716 |
6.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月10日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
1,105,874千円 |
2,375,943千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△70,000千円 |
△70,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,035,874千円 |
2,305,943千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
39,761千円 |
56,547千円 |
|
１年超 |
199,214千円 |
246,182千円 |
|
合計 |
238,975千円 |
302,729千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２）をご参照下さい。）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,105,874 |
1,105,874 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,812,706 |
4,812,706 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
436,427 |
436,427 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,443,478) |
(1,443,478) |
― |
|
(5) 未払金 |
(606,341) |
(606,341) |
― |
|
(6) 未払費用 |
(1,487,746) |
(1,487,746) |
― |
|
(7) 長期借入金 |
(1,965,000) |
(1,967,164) |
(2,164) |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,375,943 |
2,375,943 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,829,981 |
4,829,981 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
437,495 |
437,495 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,454,317) |
(1,454,317) |
― |
|
(5) 未払金 |
(478,853) |
(478,853) |
― |
|
(6) 未払費用 |
(1,507,601) |
(1,507,601) |
― |
|
(7) 長期借入金 |
(1,737,500) |
(1,742,923) |
(5,423) |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（平成27年12月31日） |
（平成28年12月31日） |
|
|
非上場株式 |
5,556 |
5,556 |
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,101,632 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,812,706 |
― |
― |
― |
|
合計 |
5,914,338 |
― |
― |
― |
（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,372,003 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
4,829,981 |
― |
― |
― |
|
合計 |
7,201,985 |
― |
― |
― |
（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位：千円)
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
長期借入金 |
227,500 |
490,000 |
490,000 |
465,000 |
292,500 |
― |
|
|
リース債務 |
39,432 |
23,533 |
11,396 |
9,599 |
3,827 |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位：千円)
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１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
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長期借入金 |
490,000 |
490,000 |
465,000 |
292,500 |
― |
― |
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リース債務 |
25,322 |
13,185 |
10,344 |
3,827 |
― |
― |
１ その他有価証券で時価のあるもの
(単位：千円)
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区分 |
前連結会計年度(平成27年12月31日) |
当連結会計年度(平成28年12月31日) |
||||
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連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
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連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 |
432,917 |
249,460 |
183,456 |
433,946 |
251,193 |
182,752 |
|
小計 |
432,917 |
249,460 |
183,456 |
433,946 |
251,193 |
182,752 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 |
3,510 |
4,476 |
△965 |
3,549 |
4,596 |
△1,047 |
|
小計 |
3,510 |
4,476 |
△965 |
3,549 |
4,596 |
△1,047 |
|
合計 |
436,427 |
253,937 |
182,490 |
437,495 |
255,790 |
181,704 |
（注）時価のある有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を判定し、回復の見込みが無いものを減損処理の対象としております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
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区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
46,580 |
19,955 |
― |
|
合計 |
46,580 |
19,955 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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退職給付債務の期首残高 |
1,559,814千円 |
1,830,442千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
207,556千円 |
― |
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会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,767,370千円 |
1,830,442千円 |
|
勤務費用 |
116,778千円 |
123,758千円 |
|
利息費用 |
9,577千円 |
9,886千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,521千円 |
△14,511千円 |
|
退職給付の支払額 |
△62,113千円 |
△65,323千円 |
|
その他 |
1,351千円 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,830,442千円 |
1,884,252千円 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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非積立型制度の退職給付債務 |
1,830,442千円 |
1,884,252千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,830,442千円 |
1,884,252千円 |
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|
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|
退職給付に係る負債 |
1,830,442千円 |
1,884,252千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,830,442千円 |
1,884,252千円 |
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
116,778千円 |
123,758千円 |
|
利息費用 |
9,577千円 |
9,886千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,427千円 |
14,959千円 |
|
その他 |
31,450千円 |
― |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
172,233千円 |
148,603千円 |
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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数理計算上の差異 |
△16,948千円 |
△29,470千円 |
|
会計基準変更時差異 |
△30,099千円 |
― |
|
合計 |
△47,047千円 |
△29,470千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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未認識数理計算上の差異 |
52,330千円 |
22,859千円 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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割引率 |
0.56％ |
0.56％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,898千円、当連結会計年度76,703千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税及び未払地方法人 |
― |
17,615千円 |
|
未払販売援助費 |
131,541千円 |
125,461千円 |
|
賞与引当金 |
49,674千円 |
100,723千円 |
|
減損損失 |
― |
65,132千円 |
|
繰越欠損金 |
33,365千円 |
10,458千円 |
|
その他 |
30,324千円 |
23,489千円 |
|
繰延税金資産合計 |
244,906千円 |
342,881千円 |
(2) 固定の部
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
604,130千円 |
578,381千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,065千円 |
27,706千円 |
|
減損損失 |
55,323千円 |
46,518千円 |
|
入会保証金評価損 |
5,284千円 |
5,006千円 |
|
繰越欠損金 |
― |
4,888千円 |
|
その他 |
17,734千円 |
15,543千円 |
|
繰延税金資産小計 |
700,538千円 |
678,044千円 |
|
評価性引当額 |
△318,697千円 |
△45,831千円 |
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繰延税金資産合計 |
381,841千円 |
632,213千円 |
|
繰延税金負債 |
|
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固定資産圧縮積立金 |
△107,276千円 |
△96,464千円 |
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特別償却準備金 |
△40,838千円 |
△32,229千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△59,253千円 |
△55,906千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△207,368千円 |
△184,600千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
174,473千円 |
447,612千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0％ |
1.6％ |
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役員賞与引当金繰入額 |
― |
2.0％ |
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住民税均等割 |
18.9％ |
7.4％ |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.6％ |
△7.8％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
21.1％ |
12.8％ |
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評価性引当額の増減額 |
△19.3％ |
△50.6％ |
|
その他 |
△1.0％ |
△0.5％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.7％ |
△2.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が59,555千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62,661千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。