１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
4,767,307千円 |
4,756,547千円 |
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短期金銭債務 |
351,345千円 |
234,394千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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運賃・保管料 |
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千円 |
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千円 |
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代理店手数料 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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小売店販促費 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当・賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
75％ |
73％ |
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一般管理費 |
25％ |
27％ |
※２ 関係会社との主な取引
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
18,877,768千円 |
18,916,749千円 |
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有償支給高 |
8,608千円 |
8,298千円 |
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仕入高 |
1,307,420千円 |
1,136,208千円 |
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販売費及び一般管理費 |
330,040千円 |
369,200千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
30,009千円 |
44,477千円 |
前事業年度(平成27年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税及び未払地方法人 |
― |
18,372千円 |
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未払販売援助費 |
131,541千円 |
125,461千円 |
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賞与引当金 |
44,534千円 |
98,116千円 |
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減損損失 |
― |
65,132千円 |
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繰越欠損金 |
33,365千円 |
― |
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その他 |
25,460千円 |
23,138千円 |
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繰延税金資産合計 |
234,902千円 |
330,221千円 |
(2) 固定の部
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
560,243千円 |
555,783千円 |
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役員退職慰労引当金 |
18,065千円 |
26,956千円 |
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減損損失 |
54,483千円 |
45,971千円 |
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入会保証金評価損 |
5,284千円 |
5,006千円 |
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その他 |
17,566千円 |
15,471千円 |
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繰延税金資産小計 |
655,643千円 |
649,189千円 |
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評価性引当額 |
△290,193千円 |
△45,831千円 |
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繰延税金資産合計 |
365,449千円 |
603,357千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△107,276千円 |
△96,464千円 |
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特別償却準備金 |
△39,735千円 |
△31,363千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△59,253千円 |
△55,906千円 |
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繰延税金負債合計 |
△206,264千円 |
△183,735千円 |
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繰延税金資産の純額 |
159,184千円 |
419,622千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.0％ |
1.4％ |
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役員賞与引当金繰入額 |
― |
1.8％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0％ |
△1.8％ |
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住民税均等割 |
24.2％ |
6.6％ |
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試験研究費等の税額控除 |
△6.0％ |
△7.0％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
26.7％ |
11.3％ |
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評価性引当額の増減額 |
△24.8％ |
△45.3％ |
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その他 |
△0.6％ |
△0.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.1％ |
△0.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,907千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が62,013千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円それぞれ増加しております。
当社は平成29年２月９日開催の取締役会において単元株式数の変更について決議し、株式の併合及び定款の一部変更を平成29年３月29日開催の第67期定時株主総会に付議し、同株主総会において決議されました。
１. 株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的として、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法第195条第１項の定めに従い、平成29年２月９日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株へ変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式につき株式併合を実施するものであります。
２. 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の比率
平成29年７月１日をもって、同年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数
[普通株式]
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
19,144,505株 |
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株式併合により減少する株式数 |
15,315,604株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,828,901株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合前の併合割合を乗じた理論値です。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5) 株式併合の効力発生日
平成29年７月１日
３. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,538円55銭 |
2,630円80銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
16円90銭 |
151円57銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に対する新たな株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成29年３月29日開催の第67期定時株主総会に付議し、同株主総会において決議されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。