(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
(1) 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において承認可決されました。
また、2017年５月11日開催の取締役会において、本制度の詳細について決定いたしました。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
・名称 ：役員向け株式交付信託
・委託者 ：当社
・受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
・受益者 ：当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託契約の締結日 ：2017年５月26日（予定）
・金銭信託日 ：2017年５月26日（予定）
・信託終了日 ：2022年６月末日（予定）
(2) 信託における当社株式の取得内容
・取得する株式の種類 ：普通株式
・株式の取得価額の総額：165,650千円（上限）
うち、当社の自己株式の処分による取得価額43,050千円、取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）による取得122,600千円
・取得する株式の総数 ：275,000株（予定）
うち、当社の自己株式の処分による取得75,000株、取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）による取得200,000株
・株式の取得方法 ：当社の自己株式の処分（第三者割当）及び取引所市場における取引（ToSTNeT取引を含む。）により取得
・株式の取得時期 ：2017年５月26日（予定）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
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減価償却費 |
248,766千円 |
248,483千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2016年３月29日 |
普通株式 |
108,742 |
6.00 |
2015年12月31日 |
2016年３月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年２月９日 |
普通株式 |
108,716 |
6.00 |
2016年12月31日 |
2017年３月10日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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13.46円 |
10.75円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
243,967 |
194,843 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(千円) |
243,967 |
194,843 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
18,123 |
18,118 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2017年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
(1) 本自己株式処分の概要
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処分期日 |
2017年５月26日（予定） |
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処分株式数 |
普通株式75,000株 |
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処分価額 |
１株につき574円 |
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資金調達の額 |
43,050,000円 |
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処分方法 |
第三者割当による処分 |
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処分予定先 |
三井住友信託銀行株式会社（信託口） |
(2) 処分の目的及び理由
当社は、2017年２月９日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社取締役等に対する導入については2017年３月29日開催の第67期当社定時株主総会において承認可決されました。
本自己株式の処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。
該当事項はありません。