【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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67.03円 |
85.14円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(千円) |
242,960 |
307,363 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(千円) |
242,960 |
307,363 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
3,624 |
3,610 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は18千株であります。
(重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、2017年２月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、株式の併合及び定款の一部変更を2017年３月29日開催の第67期定時株主総会に付議し、同株主総会において決議されました。
１. 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的として、2018年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、会社法第195条第１項の定めに従い、2017年２月９日開催の取締役会の決議をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株へ変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式につき株式併合を実施するものであります。
２. 株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の比率
2017年７月１日をもって、同年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有の株式について、５株につき１株の割合で併合いたしました。
(3) 減少する株式数
[普通株式]
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株式併合前の発行済株式総数（2017年６月30日現在） |
19,144,505株 |
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株式併合により減少する株式数 |
15,315,604株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,828,901株 |
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(5) 株式併合の効力発生日
2017年７月１日
３. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
第68期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）中間配当については、2017年８月３日開催の取締役会において、2017年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 109,149千円
２ １株当たりの金額 6.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年８月29日
（注）１ １株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。