【注記事項】

(追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は158,650千円、株式数は55,000株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2017年１月１日 至  2017年９月30日)
減価償却費	746,851千円	727,688千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年３月29日 定時株主総会	普通株式	108,742	6.00	2015年12月31日	2016年３月30日	利益剰余金
2016年８月４日 取締役会	普通株式	108,733	6.00	2016年６月30日	2016年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2017年１月１日  至  2017年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年２月９日 取締役会	普通株式	108,716	6.00	2016年12月31日	2017年３月10日	利益剰余金
2017年８月３日 取締役会	普通株式	109,149	6.00	2017年６月30日	2017年８月29日	利益剰余金

（注）１　2017年８月３日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。

　　２　2017年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。