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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 第64期、第66期、第67期及び第68期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第65期の「株価収益率」については、当期純損失のため記載しておりません。
5 2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
6 第68期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益 |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
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(円) |
||||||
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(人) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2 第64期、第66期、第67期及び第68期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 第65期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第65期の「株価収益率」については、当期純損失のため記載しておりません。
5 第65期の「配当性向」については、当期純損失のため記載しておりません。
6 2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。第64期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
7 第68期の1株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計となります。2017年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を行っておりますので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は30.00円)、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の1株当たり年間配当額は60.00円となります。)
8 第68期の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月組織を株式会社に改め、宮本製菓株式会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は次のとおりであります。
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1912年11月 |
初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。 |
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1950年5月 |
組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。 |
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1959年4月 |
長野県松本市に松本工場を新設。 |
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1960年9月 |
社名をカンロ株式会社に改称。 |
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1962年6月 |
本社を東京都豊島区に移転。 |
|
1962年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1963年10月 |
本社を東京都中野区に移転。 |
|
1968年8月 |
山口県光市に新工場(第一期)を建設。 |
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1972年5月 |
山口県光市に光製菓株式会社(現ひかり製菓株式会社(現連結子会社))を設立。 |
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1973年5月 |
三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。 |
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1982年6月 |
長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。 |
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1988年12月 |
山口県光市に島田工場を新設。(ひかり製菓株式会社へ貸与) |
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1989年1月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
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1995年8月 |
山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 |
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1998年3月 |
本社を東京都中野区に移転。 |
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2011年2月 |
長野県朝日村に朝日工場を新設。 |
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2011年11月 |
ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、本社・支店(2003年取得、2014年返上)に加え、朝日工場が認証登録し全事業所で取得。 |
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2015年5月 |
本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。 |
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2015年7月 |
FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。 |
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2018年2月 |
本社を東京都新宿区に移転。 |
当社グループは、当社及び子会社1社で構成され、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
菓子食品事業:当社が製造販売するほか、連結子会社であるひかり製菓㈱が製造を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合 (%) |
|||||
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(連結子会社) |
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ひかり製菓㈱ |
山口県光市 |
60,000 |
菓子食品事業 |
100.00 |
- |
当社製品の製造 |
|
(その他の関係会社) |
|
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|
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|
|
|
三菱商事㈱ |
東京都千代田区 |
204,446,667 |
物品の売買 |
- |
29.57 (0.23) |
当社製品の販売 |
(注) 1 議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
2 ひかり製菓㈱は特定子会社に該当しております。
3 三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。
(2017年12月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
菓子食品事業 |
521 (146) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 ( )内は年間平均臨時従業員数であります。
(2017年12月31日現在)
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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485 (120) |
38.8 |
15.2 |
5,928 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。
3 ( )内は年間平均臨時従業員数であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2017年12月31日現在、363名であります。
また、連結子会社ひかり製菓㈱には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。