当期におけるわが国経済は、雇用環境や所得の改善が続く中、景気は緩やかな回復傾向が続いており、国内の消費マインドにも持ち直しの兆しが見られました。
しかしながら、キャンディ市場におきましては、グミの消費は好調に推移しましたが、飴の消費は依然として縮小傾向にあり、キャンディ市場全体では前期比微減となる厳しい状況となりました。
このような経営環境の下、当社グループでは中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の初年度にあたり、更なる品質保証体制の充実を図りながら、提案力強化による売上拡大、生産設備の合理的な稼働による原価低減に努めたほか、業務の効率化を目指した情報システム環境の整備など、経営基盤の強化にも積極的に取り組みました。
また、昨今の大きな環境変化に対応すべく、企業理念を40年ぶりに見直し、新たに「糖と歩む企業」と当社グループを位置づけ、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とした長期ビジョンを策定するとともに、コーポレート・アイデンティティを刷新いたしました。
当期の売上高につきましては、飴は消費が縮小する中、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「健康のど飴シリーズ」及び「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前期比9.1％の増加、グミは「ピュレグミシリーズ」が伸長したことにより前期比8.9％の増加となりました。素材菓子は前期比5.7％の減少となりました。その結果、売上高は前期比15億87百万円(8.0％)増収の213億３百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と製造現場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減が図れた結果、前期比10億40百万円(11.9％)増益の97億91百万円となりました。
営業利益は、売上拡大に伴う販売経費の増加と事業拡大に向けた研究開発費や教育費の増加などがありましたが、前期比３億43百万円(58.1％)増益の９億35百万円、経常利益は、前期比３億87百万円(63.4％)増益の９億99百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う減損損失１億52百万円、及び特別退職金66百万円を特別損失に計上したこと、前期に繰延税金資産の計上による法人税等調整額３億60百万円を計上したことによる反動減などにより、前期比53百万円(10.6％)減益の４億47百万円となりました。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し21億32百万円となりました。
営業活動による資金は、15億12百万円(前年同期比４億57百万円減少)の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益７億43百万円、減価償却費９億62百万円、賞与引当金の増加１億57百万円、減損損失１億70百万円、たな卸資産の減少１億60百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加６億12百万円、法人税等の支払４億91百万円により資金が減少したことによるものです。
投資活動による資金は、８億30百万円(前年同期比６億17百万円増加)の支出となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入１億45百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出６億61百万円、差入保証金の差入による支出３億72百万円により資金が減少したことによるものです。
財務活動による資金は、８億55百万円(前年同期比３億68百万円増加)の支出となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出４億90百万円、自己株式の純取得額１億18百万円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少したことによるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
菓子食品事業 |
22,604,112 |
107.3 |
(注) １ 金額は生産者販売価格により算出しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
菓子食品事業 |
21,303,921 |
108.0 |
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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三菱商事(株) |
18,916,089 |
95.9 |
20,384,417 |
95.7 |
当社グループは、キャンディを中心とするお菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、厳しい経済環境下においても継続的に利益を創出できる企業体質の実現を目指しております。
当社グループは、キャンディNo.１企業を目指し、売上高経常利益率の向上を図っております。2021年には売上高経常利益率10％を目指しております。
①中期経営計画
当社グループは、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」を策定しております。キャンディNo.１企業を当社グループの目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。
②品質保証体制の充実
消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施すると共に、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速且つ的確な対応を心掛けてまいります。
工場においては、朝日工場にて国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００を取得しており、他工場についても、ひかり工場では2018年、松本工場では2019年の取得に向けて準備を進めてまいります。
また、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器の増強、フードディフェンス対策などを実施しております。
なお、万が一の場合を想定し生産物賠償責任保険やリコール保険も付保しております。
③地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開
人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社グループは各工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場及び子会社「ひかり製菓」にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策に積極的に取組んでまいります。
また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
④リスク管理体制の充実
全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行ってまいります。
このような経営環境の下、当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推し進めてまいります。
「売上拡大戦略」としては近年市場が拡大しており、成長エンジンの柱としているグミの大幅な売上拡大を狙います。食感、美味しさ、パッケージ形態など、様々な角度で開発を推し進め、新規性の高いグミ商品の開発を目指します。加えて、生産能力増強を図るため、グミ製造ラインを新設し、2019年から稼働を予定しております。一方、飴に関しては主力品育成と高付加価値の機能性商品や新しい美味しさの商品を開発し、現有設備の生産効率を高めることで売上を増加させてまいります。
また、これらのグミや飴の売上を効果的に拡大するため、営業部門においては組織体制を見直すと共に、営業支援システムの再構築など積極的なＩＴ投資を実施することにより営業力の強化を図ってまいります。
「経営基盤の強化」としては、さらなる業務の効率化を目指した本社オフィス移転と情報システム化を推進する一方、連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併などにより、飴製造ラインの効率化を図ることで徹底的な「ムダの排除」と「売上原価低減」を推進し、収益力を一層高めてまいります。また、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制の更なる充実、ダイバーシティの推進、人材育成と従業員満足度を高める人事制度への移行、ＣＳＲ活動の推進、コーポレート・ガバナンスの強化などの諸施策を実施し経営基盤の強化を図ってまいります。
以上の「売上拡大戦略」「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推し進め、継続的な成長を図り、キャンディNo.１企業を目指します。
当社グループの事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。
当社グループといたしましては、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。
当社グループといたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社グループ製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。
しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。
また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。
なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響が出るとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画(ＢＣＰ)として策定し、社員への継続的な教育を実施するとともに、安否確認システムの導入及び災害対応マニュアルの適時見直しを行っております。また、基幹システムや受注システムのバックアップシステムを導入するなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しております。
しかしながら、災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。
しかしながらコンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社グループに関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図って参ります。
しかしながら、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。
しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社グループの情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社グループの事業に影響を及ぼすおそれがあります。
(1) 当社は、1973年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
(2) 当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。概要は以下のとおりであります。
①合併期日（効力発生日）
2018年７月１日
②合併の目的
本合併は、2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的とするものです。
③合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ひかり製菓株式会社は解散いたします。
④合併に係る割当ての内容
ひかり製菓株式会社は当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑤引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
⑥吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 カンロ株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 三須和泰
資本金 2,864百万円
事業内容 菓子、食品の製造
2017年の研究開発活動としては、当社の使命としている「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」に基づき、余分なモノを加えない素材を活かした商品と、機能を強化した商品の２つの方向性で商品を開発してまいりました。併せて商品企画及びマーケティング活動として、消費者が魅力に感じるパッケージ・デザイン開発やプロモーション活動を実施し、また販売としては年々販売力が強くなっているコンビニエンス企業との取組みを強化することで、消費者にとって価値のある「飴」「グミ」を、より多くの消費者に提供できるよう活動を行ってまいりました。
「飴」においては、香料や着色料を使用せず、素材そのもののおいしさが楽しめる「素材を活かした商品」として、「ありのままシリーズ」を開発。はちみつ黒糖・すりおろしりんご・卵と牛乳の３品を同時発売し、新しい価値を市場に提案しました。
また、ロングセラーブランドである「健康のど飴」シリーズでは、乳酸菌等の新しい機能を付加した「たたかうシリーズ」を発売し、新しいのど飴需要を創造しました。併せて「ノンシュガー果実のど飴」等の主力品と連動した消費者キャンペーン「たたかうキャンペーン」を実施し、話題喚起に努めました。
一方、袋形態やスティック形態に代わる「飴」の新しいパッケージ形態として、食べきりサイズで個包装のごみが出ない「手乗り小袋」形態を開発。コンビニエンス企業でテスト的に販売し、消費者受容性の確認を取ることが出来ました。
「グミ」においては、主力ブランドである「ピュレグミ」のパッケージデザインをリニューアルし店頭訴求を図ると共に、10月から消費者キャンペーン「ピュレフォトキャンペーン」を実施し、更なる活性化に努めました。また、ピュレグミのセンターに濃厚なジュレを閉じ込めた「ジュレピュレ」の新味として、ゴールデンキウイ・紀州梅・はちみつりんご等を発売し、高級志向のニーズに対応しました。
一方、「カンデミーナグミ」ブランドでは、「スーパーベスト」のパッケージデザインをリニューアルし店頭訴求を図ると共に、コンビニエンス企業との取組み商品として、グミ同士を組合せて楽しめる「クンデミーナグミ」を限定発売し、ＳＮＳ等で話題を喚起することが出来ました。
「素材菓子」においては、主にコンビニエンス企業取組み商品として「プチポリ納豆」「海苔のはさみ焼き」シリーズを、若い世代向けのデザインで発売し、ユーザーの拡大に努めました。
「直営店ヒトツブカンロ」においては、６月に東京駅グランスタ店の店舗リニューアルに併せ商品ラインナップ見直しを図ると共に、池袋の東武百貨店で10月から店舗販売を実施しました。その他全日空機内販売限定で、ピュレショコラティエ２個入ＢＯＸを発売しました。
「ネットショップ」においては、写真やイラストを自由にラべリングできるキャンディ缶のＢtoＢ販売を強化しました。
最後に、中期的な研究開発活動として更なる糖の研究と、模倣困難性のある製造技術の開発、差別化されたパッケージ・デザインの開発を、継続して行ってまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、５億27百万円であります。
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
また、当該連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りの判断が財政状態及び経営成績に対して重要な影響を及ぼすものと考えております。
①有価証券の減損処理
当社グループは、取引に関連して金融機関や小売業の株式を保有していますが、時価のあるものについては、決算日における市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）により評価しており、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価との差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社グループのたな卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。評価方法は、商品及び製品、仕掛品については総平均法、原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。
菓子については、小売業（特にコンビニエンス・ストア）において頻繁に商品の入れ替えが行われます。当社グループといたしましては、小売店で品切れを起こさぬよう、また逆に過剰在庫を抱える結果とならぬよう、小売店での販売状況を適確に把握し、販売予測に基づく原材料の発注を含めたきめ細かい生産に努めております。また、販売中止となった製品及び当該製品に係る原材料については、都度、廃棄等による損失処理を行うようにしております。
③貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。この計上基準により、当期末貸倒引当金計上額は零としております。
④繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の合理的な見積りに基づいております。
⑤退職給付債務及び退職給付費用
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として将来の期間にわたって償却することとなるため、将来において認識される退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。
①売上高
飴は消費が縮小する中、主力ブランド商品である「金のミルクキャンディシリーズ」や「健康のど飴シリーズ」及び「ノンシュガースーパーメントールのど飴」などが伸長したことにより前期比9.1％の増加、グミは「ピュレグミシリーズ」が伸長したことにより前期比8.9％の増加となりました。素材菓子は前期比5.7％の減少となりました。その結果、連結売上高は213億３百万円（前期比15億87百万円増収）となりました。
②売上総利益
主力ブランド商品の売上が増加したことによる製造ラインの安定稼働と製造現場における改善活動、及び廃棄損の削減など売上原価の低減が図れた結果、97億91百万円（前期比10億40百万円増益）となりました。
③営業利益
売上拡大に伴う販売経費の増加と事業拡大に向けた研究開発費や教育費の増加などがありましたが、９億35百万円（前期比３億43百万円増益）となりました。
④経常利益
営業利益の増加により、９億99百万円（前期比３億87百万円増益）となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社であるひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う減損損失１億52百万円、及び特別退職金66百万円を特別損失に計上したこと、前期に繰延税金資産の計上による法人税等調整額３億60百万円を計上したことによる反動減などにより、４億47百万円（前期比53百万円減益）となりました。
①資産及び負債・純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円(1.8％)増加し182億75百万円となりました。
これは主に売上債権が６億12百万円、投資有価証券が２億６百万円増加しましたが、有形固定資産が４億89百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ60百万円(0.7％)増加し82億71百万円となりました。
これは主に仕入債務が１億37百万円、未払金が１億81百万円、未払費用が１億20百万円、賞与引当金が１億57百万円増加しましたが、長期借入金が４億90百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円(2.7％)増加し100億３百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益４億47百万円の計上及び配当金２億17百万円の支払いにより利益剰余金が２億29百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１億44百万円増加したこと、一方で取締役等に対する株式報酬制度の導入に伴い信託へ拠出した株式を含めて自己株式が１億36百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
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2014年12月期 |
2015年12月期 |
2016年12月期 |
2017年12月期 |
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自己資本比率（％） |
53.8 |
54.3 |
54.3 |
54.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
45.0 |
51.8 |
59.3 |
63.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.5 |
1.3 |
0.9 |
0.8 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
51.6 |
129.8 |
199.1 |
189.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。