【注記事項】
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第３四半期会計期間158,650千円、55,000株であります。
(四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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旧ひかり製菓㈱（山口県光市） |
遊休資産 |
建物、その他、撤去費用 |
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ひかり工場（山口県光市） |
遊休資産 |
機械及び装置 |
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松本工場（長野県松本市） |
遊休資産 |
建物、機械及び装置、建設仮勘定 |
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朝日工場（長野県朝日村） |
遊休資産 |
機械及び装置 |
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、建物及び構築物撤去の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失（159,249千円）に計上しております。その内訳は、建物50,882千円、その他766千円、撤去費用107,600千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額により測定し、撤去予定のものについては備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失（40,983千円）に計上しております。その内訳は、建物1,557千円、機械及び装置34,425千円、建設仮勘定4,999千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
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減価償却費 |
690,810千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年２月８日 |
普通株式 |
109,138 |
30.00 |
2017年12月31日 |
2018年３月９日 |
利益剰余金 |
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2018年８月２日 |
普通株式 |
109,131 |
30.00 |
2018年６月30日 |
2018年８月29日 |
利益剰余金 |
(注) １ 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ひかり製菓株式会社
事業の内容 菓子、食品の製造及び販売
(2) 企業結合日
2018年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ひかり製菓株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
カンロ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。