１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当事業年度158,650千円、55,000株であります。
※１ 関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 関係会社との主な取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内訳
※５ 固定資産売却損の内訳
※６ 固定資産除却損の内訳
※７ 減損損失
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、本社資産については、本社移転の意思決定を行ったことにより、除却が決定している本社設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（2,848千円）に計上しております。その内訳は、建物617千円、構築物141千円、工具器具及び備品2,089千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、連結子会社であるひかり製菓株式会社への貸与資産（事業用資産）については、同社を吸収合併する意思決定を行ったことにより、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（108,657千円）に計上しております。その内訳は、建物12,366千円、構築物11千円、機械及び装置10,501千円、土地85,778千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却予定のものについては、正味売却価額により測定し、転用不能で廃棄予定のものについては、備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（15,089千円）に計上しております。その内訳は、建物118千円、機械及び装置14,971千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、建物及び構築物撤去の意思決定を行ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失（179,928千円）に計上しております。その内訳は、建物50,882千円、構築物134千円、工具、器具及び備品632千円、土地5,979千円、撤去費用122,300千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額により測定し、建物及び構築物等については撤去を完了しているため、零としております。
また、上記資産グループのうち、工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（41,438千円）に計上しております。その内訳は、建物1,557千円、機械及び装置34,881千円、建設仮勘定4,999千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、処分予定資産については、将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（4,985千円）に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求328株であります。
２ 普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株を含めております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
２ 2018年８月２日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) １ １株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２ 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください。)。
当事業年度(2018年12月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、並びに(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(2018年12月31日)
(注) ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(2018年12月31日)
１．その他有価証券
当事業年度(2018年12月31日)
２．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度83,054千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 固定の部
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併す
ることを決議し、2018年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ひかり製菓株式会社
事業の内容 菓子、食品の製造及び販売
(2) 企業結合日
2018年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ひかり製菓株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
カンロ株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
2017年よりスタートした中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の施策の一環としてグループとして保有する設備全体の生産効率を高め、売上原価低減を更に推し進めることで収益力の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 三菱商事㈱を当社の製品販売の総代理店として販売を行っております。
２ 製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 製品の購入については、事業年度における製品別製造委託計画を協議により策定しております。
また、市場実勢を勘案して取引条件を決定しております。
２ 貸与資産の帳簿価額等を基に設定した賃借料を請求しております。
３ 当社は、2018年７月１日付でひかり製菓㈱を吸収合併いたしました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 原材料の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2017年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度及び当事業年度55千株、期中平均株式数は、前事業年度36千株、当事業年度55千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第50条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るためであります。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
60,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.65％）
(3) 株式の取得価額の総額
188,100,000円（上限）
(4) 取得日
2019年２月22日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(6) その他
上記決議に基づき、2019年２月22日に当社普通株式60,000株（取得価額188,100,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。