１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
ひかり製菓㈱
２ 持分法の適用に関する事項
当社グループは、当社及び子会社１社で構成しているため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末の要支給額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員退職慰労引当金について、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金残高を全額取り崩し、打切り支給額に対する未払分については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は158,650千円、株式数は55,000株であります。
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、社宅・寮については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（210,783千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物26,154千円、土地184,628千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（6,833千円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6,833千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生成している最小単位である各事業会社毎に資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産等については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、本社資産については、本社移転の意思決定を行ったことにより、除却が決定している本社設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（2,848千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物759千円、その他2,089千円であります。当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、事業用資産については、連結子会社であるひかり製菓株式会社を吸収合併する意思決定を行ったことにより、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（152,755千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物42,429千円、機械装置及び運搬具23,476千円、土地85,778千円、その他637千円、ソフトウェア433千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、売却予定のものについては、正味売却価額により測定し、転用不能で廃棄予定のものについては、備忘価額１円としております。
また、上記資産グループのうち、遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（15,089千円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物118千円、機械装置及び運搬具14,971千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
※６ 特別退職金
連結子会社であるひかり製菓株式会社において早期退職割増金等の費用を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注） 自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求4,321株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１ 2017年７月１日をもって普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより発行済株式数は、15,315,604株減少し、3,828,901株となっております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加278,287株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取り請求による増加2,931株、株式交付信託による当社株式の取得による増加275,000株、株式併合後に行った単元未満株式の買取り請求による当社株式の取得による増加217株、株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加139株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,057,398株は、株式併合前に行った株式給付信託への譲渡による減少75,000株、株式併合による減少982,398株であります。
４ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式55,000株を含めております。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2017年８月３日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2017年６月30日であるため、2017年７月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 2017年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注） 2018年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,650千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子計算機（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については短期的な預金に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として安定的取引関係の維持強化のための株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主な上場株式については毎月時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利を適用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業本部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち90％以上が当社製品の販売総代理店である三菱商事株式会社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注)２）をご参照下さい。）
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、並びに(6)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（一年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
（注）現金は金銭債権でないため、上記金額に含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2016年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(単位：千円)
１ その他有価証券で時価のあるもの
(単位：千円)
（注） 時価のある有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を判定し、回復の見込みが無いものを減損処理の対象としております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度に加え退職金制度の一部に確定拠出年金制度を導入しております。連結子会社は退職一時金制度のみを設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、上記に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １ 連結子会社は、簡便法を適用しており、上記に含めております。
２ 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金66,400千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,703千円、当連結会計年度79,209千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
(2) 固定の部
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。