当社は、キャンディを中心とするお菓子メーカーとして、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」を使命とし、消費者の皆様にとって、価値のある安全で安心な商品とサービスの提供に努め、様々なステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値の向上を目指しております。
当社は、キャンディNo.１企業を目指し、売上高経常利益率の向上を図っております。2021年には売上高経常利益率10％を目指しております。
① 中期経営計画
当社は、2017年から2021年までの５年間を対象とする中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」を策定しております。キャンディNo.１企業を当社の目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推し進め、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指します。
② 品質の向上
消費者に、安全・安心な商品を提供し続けることは食品メーカーとしての責任です。品質保証体制に関しても中期経営計画に基づいた施策を実施すると共に、品質保証部を中心に設計から製造までの品質審査、法的適合性の判断、消費者からの問合せへの対応、外注先の品質管理指導まで迅速且つ的確な対応を心掛けてまいります。
工場では、ひかり工場及び朝日工場において国際的な食品安全規格ＦＳＳＣ２２０００の認証を取得しており、松本工場においても、2019年の認証取得に向けて準備を進めております。
また、当該事業年度においては、品質管理のための検査機器のさらなる増強、フードディフェンス対策などの他、全協力工場への定期審査を実施しており、品質管理の一層の強化を図っております。
③ 地球環境に優しい経営活動と社会貢献活動の展開
人と自然の共生を図り、貴重な地球環境を次世代に伝える上で企業が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。当社は全工場にてＩＳＯ１４００１を既に認証取得しており、また、太陽光発電による売電事業を、朝日工場にて行っております。今後も環境保全に配慮した包装資材の使用、省資源活動や地球温暖化対策及び廃棄物の削減に積極的に取組んでまいります。
また、自然災害発生時における被災地への義援活動や自治体への寄付、飢餓のない世界を目指して活動する国際連合世界食糧計画ＷＦＰへの参加、子供達に笑顔を届けるセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの活動支援、地域とのコミュニケーションを深める活動や教育ＣＳＲなど、様々な社会貢献活動に積極的に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
④ リスク管理体制の充実
全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては「既に認識しているリスク」の見直しと「新たに発生することが見込まれるリスク」の洗出しを定期的に実施し、適宜その対策を講じてまいります。また自然災害などに備えたＢＣＰ（事業継続計画）についても整備しており、継続的にマニュアルの見直しを行ってまいります。
当社は、キャンディNo.1企業を目指す姿とし、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に推進し、2021年には売上高260億円、経常利益26億円を目指しております。
「売上拡大戦略」としては、飴・グミとも主力商品の更なる拡大に注力すると共に、新ブランド商品の開発・育成を中心としたブランド戦略を展開いたします。特に、近年市場が拡大しているグミ商品の売上拡大を図るため、2019年２月に増設した松本工場新グミラインの本格稼働に合わせ、食感・美味しさ・形態など新奇性の高いグミ商品を積極的に市場に投入してまいります。
一方、飴に関しては、付加価値の高い機能性商品や素材の持つ美味しさと優しさを活かした商品の開発を推進し、更なる売上高の拡大を図ります。
グミや飴の売上を効果的に拡大するため、Ｒ＆Ｄセンターの組織体制を刷新するとともに、マーケティング本部内にブランド室を新設し、商品開発から販売に至るまでブランドを基軸とした体制に再編して売上高を拡大します。また、設備投資による生産の効率化や廃棄損の削減を一層進めることで売上原価を低減します。
「経営基盤の強化」としては、安全・安心な商品を提供するための品質保証体制の更なる充実、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンス強化等、サステナブル経営を深化させます。また、情報化投資による全社生産性の向上など将来への成長に向けた設備投資や中長期的な研究開発投資等の諸施策を積極的に推進し、持続的な成長に向け経営基盤の一層の強化を図ります。
当社の事業に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
菓子業界の状況は、卸売業や小売業における競争が一段と激化し、系列化・統合化が加速される状況にあります。また、消費者の商品をみる眼も一層厳しさを増しています。小売業（特にコンビニエンス・ストア）においては頻繁に商品の入れ替えが行われ、各メーカーとも次々と新製品を市場に投入、さらに消費低迷が続く中での大手小売業を中心としたＰＢ商品の積極的な販売展開は各メーカーの製品販売や価格に影響を与える等、メーカー間の競争は益々熾烈なものとなっています。
当社といたしましても、エリア・チャネル・ターゲット毎の販促活動を推進し、既存主力製品の売上拡大と多様化する消費者ニーズに適応した他社製品に対し優位性のある新製品の開発や大手小売業との取組開発に注力し競争力強化に努めておりますが、他社製品との激しい競合の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
菓子業界では、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。
当社といたしましては、輸入菓子に対抗するため優位性のある新製品の開発や海外への輸出を拡大するとともに、当社製品の主原料である砂糖の価格が「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」により弾力性を持たない場合には、この打開に向け鋭意努力するほか、原料の見直しを含め競争力強化を図ってまいります。
しかしながら、グローバル化が経済に及ぼす影響によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、食品会社としての製品の品質・安全性の確保が経営上の最重要課題であるとの認識の下、食品衛生法をはじめとした各種法的規制の遵守、適正表示の徹底、製造環境調査や工場審査の強化、輸送時の温度管理の徹底、トレーサビリティの構築等、品質保証部を中心に生産・開発・外注先等における原材料・製品の品質管理体制の強化に努めております。
また、広告などの表現についても、法の遵守はもちろん、社会的な影響を考慮して細心の注意をはらっております。
なお、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入れ原材料に無認可添加物・無認可農薬が使用されていた或いは犯罪等を原因として大規模な製品回収や製造物賠償責任が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険及びリコール保険を付保しております。
しかしながら、付保の対象外、或いは付保限度額を大幅に上回る事態が発生した場合、当社の信用に重大な影響が出るとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組を事業継続計画（ＢＣＰ）として策定し、工場においては教育を実施いたしました。また、社員の安否確認システムや災害対応マニュアルの改定及び情報システムのバックアップシステムなどの対策を講じております。さらに、当社所有の事業所・設備につき企業財産包括保険（火災・風水害・盗難等につき付保、地震は不付保）を付保しているほか、工場の稼動不能を原因とする売上減少に伴う損失を補填するための利益保険を付保しておりますが、これによって災害による被害を完全に回避できるわけではなく、地震、火災、テロ攻撃等により、大規模な被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、内部統制システムを整備すると共に、コンプライアンスに係わる体制の構築とその推進を図るためチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社員一人ひとりが、法令や社内規程を遵守するよう、社内体制の強化を図っております。特にハラスメントの防止、インサイダー取引、個人情報の管理については社員教育を強化したほか、随時注意喚起を実施しております。
しかしながら、コンプライアンス違反が発生する可能性は皆無とは言えず、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、人権問題（ハラスメントを含む）等が発生した場合、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上での当社に関する評判・風評などをリアルタイムで監視する仕組みを構築しており、リスク情報の早期発見に努めるとともに問題が発生した際には、速やかに適切な対応を図ってまいります。
しかしながら、当社に対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害や、ハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。
しかしながら、システム運用会社におけるトラブルや、大規模災害が発生した場合、当社の情報システムに障害が発生したり、復旧に時間を要するなど、当社の事業に影響を及ぼすおそれがあります。
当期におけるわが国経済は、国際的な貿易摩擦や不安定な金融市場の動き等一部懸念材料も見られましたが、引続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
キャンディ市場におきましては、グミ市場は順調に伸長する中、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が上昇傾向に転じたことから、市場全体で前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、積極的なマーケティング投資によるブランドの強化に加え、ＩＴを活用した提案型営業活動の推進ときめ細かなチャネル別販売促進活動の実践により売上拡大を図りました。また、品質面においては、朝日工場に続きひかり工場においても食品安全規格であるＦＳＳＣ２２０００の認証を取得するなど更なる品質管理体制の強化を図ると共に、連結子会社の吸収合併による生産の効率化、製造現場での改善活動による生産性の向上など製造原価の低減に努めた他、業務の効率化に向けた情報化投資等、経営基盤の強化策を積極的に推進いたしました。
これらの施策の結果、売上高は前期比16億48百万円(7.7％)増加の229億49百万円となりました。
売上総利益は前期比12億14百万円(12.5％)増益の109億34百万円、営業利益は前期比56百万円(5.9％)増益の10億３百万円、経常利益は前期比43百万円(4.4％)増益の10億45百万円、当期純利益は前期比４億17百万円(70.3％)増益の10億11百万円となりました。
また、当事業年度末の総資産は199億97百万円（前事業年度末比19億33百万円増加）、負債は93億40百万円（前事業年度末比12億12百万円増加）、純資産は106億56百万円（前事業年度末比７億20百万円増加）となりました。
前連結会計年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、18億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、９億49百万円の収入となりました。
これは運転資金の負担増加や法人税等の支払いなどがあったものの、営業収入が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、17億43百万円の支出となりました。
これは主に旧本社ビル売却による収入により資金が増加しましたが、設備投資などによる支出により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、２億71百万円の収入となりました。
これは主に短期借入金の純増10億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出４億90百万円、配当金の支払２億16百万円により資金が減少したことによるものです。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
(注) １ 金額は生産者販売価格により算出しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業環境等前提条件の変化等により、実際の結果は異なる可能性があります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
詳細については、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
① 売上高
飴は「金のミルク」シリーズや「健康のど飴」シリーズ等の主力ブランド商品が伸長したことに加え、コンパクトサイズの新形態が好評であったこと等により前期比8.0％の増収となりました。
グミは「カンデミーナグミ」が「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長したこと等により前期比7.1％の増収となりました。その結果、229億49百万円（前期比16億48百万円増収）となりました。
② 売上総利益
原油価格の上昇による製造原価の増加要因もありましたが、主力ブランドの売上増加による固定費の吸収と原価低減に向けた諸施策が効果を発揮したことから、109億34百万円（前期比12億14百万円増益）となりました。
③ 営業利益
広告宣伝等積極的なマーケティング投資と本社オフィス移転や新ＣＩ導入及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う一時費用の発生など利益の圧迫要因もありましたが、10億３百万円（前期比56百万円増益）となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加により、10億45百万円（前期比43百万円増益）となりました。
⑤ 当期純利益
旧本社ビル売却に伴う固定資産売却益５億１百万円及びひかり製菓株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益56百万円等を特別利益に計上したこと、グミ製造ライン新設のための工場棟改築に係る固定資産の除却損32百万円、休止資産の減損損失35百万円及びひかり製菓株式会社の建物等の減損及び撤去費用１億79百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純利益は10億11百万円（前期比４億17百万円増益）となりました。
⑥ 中期経営計画の進捗状況
単位：百万円
中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の２年目にあたる2018年は、「売上拡大戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を着実に実行してきたことで、売上高・利益ともに計画を上回る好成績となりました。今後は、更なる企業価値の向上を図るため、ブランドを基軸とした成長戦略を実践すると共に、強固な経営基盤構築に向け更なる品質の向上と環境負荷低減、ダイバーシティの推進等社会課題の解決にも積極的に取組み、中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
① 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億33百万円(10.7％)増加し199億97百万円となりました。
これは主に売上債権が５億76百万円、有形固定資産が12億94百万円増加しましたが、現金及び預金が２億23百万円減少したこと等によるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ12億12百万円(14.9％)増加し93億40百万円となりました。
これは主に短期借入金が10億円、未払金が４億20百万円増加しましたが、長期借入金が４億90百万円、未払消費税等が１億37百万円減少したこと等によるものです
純資産の部は、前事業年度末に比べ７億20百万円(7.3％)増加し106億56百万円となりました。これは主に当期純利益10億11百万円の計上及び配当金２億18百万円の支払いにより利益剰余金が７億93百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2017年12月期以前は、連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。
当社は、1973年５月に三菱商事㈱との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし、「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の技術開発に取組んでおります。
Ｒ＆Ｄセンターでは、これらの技術開発に向け、研究領域を大きく基礎研究領域と応用研究領域の２つの領域に分け研究開発を進めると共に、食品廃棄物の低減や生産時に発生する飴・グミ廃棄物の再生利用など環境負荷低減に向けた研究開発も積極的に実施してまいりました。
(1) 基礎研究領域における取組み
「機能を発揮させる技術」においては、大学や企業の研究機関との共同研究などオープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。特に、ハーブエキスの研究においては、病原菌に対する殺菌力の比較試験など大学との共同研究を行った結果、100種類以上のハーブエキスの中から、ホップエキスが最も高い殺菌力を有することが確認され、新製品開発に活かすことができました。また、他企業との共同研究として、虫歯菌や歯周病原因菌を用いた口腔衛生に関連する研究開発を進めると共に、整腸作用のあるガラクトオリゴ糖を活用した新製品開発も進めてまいりました。
(2) 応用研究領域における取組み
「素材を活かす技術」においては、加工条件を工夫することにより糖と素材の持つおいしさを相乗的に発現させ、当社主力ブランドである「カンロ飴」の原料から「調味料（アミノ酸）」を取り除き、食品添加物に頼ることのない素材だけで作られたシンプルで優しいおいしさのある商品にリニューアルすることができました。また、「健康のど飴」や「金のミルク」で長年培った技術を活かし、着色料や香料を使用しない新しいタイプの「ミルクのカンロ飴」「ハーブのカンロ飴」の製品化に成功いたしました。一方、グミの研究開発では、様々なゲル化剤の組み合わせによる物性変化を利用して、新しい食感の具現化を図ると共に、気泡含有や再結晶化などの物理特性を活かし、食感の多様化を実現する研究開発を推進してまいりました。
(3) 環境負荷低減に関する取組み
食品廃棄物の低減に関しては、フードロス削減を目的とし品質保持評価に必要な機器分析技術の向上を図りながら、原料・配合及び包材を見直し、賞味期限延長への取組みを開始しております。また、生産時に発生する飴・グミ廃棄物の再生利用についても、バイオマス燃料への変換及び再利用などの検討を開始しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、６億３百万円であります。