当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（現時点における事業活動への影響について）
当社では、農林水産省からの食品の安定供給確保の要請に応じ、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。 また、本社・豊洲研究所・全支店では原則在宅勤務としております。
（財務への影響について）
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（需要動向について）
緊急事態宣言がさらに継続した場合や、解除後も「新しい生活様式」への変化により、オフィス需要が減少しコンビニエンスストアチャネルでの需要が減少するなどマイナスの影響を受ける一方、在宅勤務の増加によりスーパーマーケット・ドラッグストアチャネルでの需要が増加するなどプラスの影響も予想されます。
（原料調達について）
国内外での感染が拡大するなか、海外からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えております。また、マスク・消毒液等の衛生用品も当面の生産活動に必要な数量を確保しており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、３月に入り国内外での新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況となるとともに、感染拡大の懸念と防止から外出自粛が始まり個人消費も弱い動きとなり、景気の先行きは不透明な状態となっております。
キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーがドラッグストアチャネルを中心に前年同期比増加となる一方で、グミカテゴリーが外出自粛や在宅勤務による行楽需要・オフィス需要の減少等の影響を受けて、前年同期比減少となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の最終年度である2021年に売上高260億円、ＲＯＥ10％以上の達成に向け、「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進しております。
当第１四半期の販売面では、飴は袋・スティック形態が減少するも、コンパクトサイズがさらに伸長し、前年同期比増加となり、製品別では、「健康のど飴たたかうマヌカハニー」が市場で評価され増収を牽引いたしました。グミは、市場が減少する状況下、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が引続き好調に推移するとともに、「あそぼん！グミ」「100％ＧＵＭＭＹりんご」等の新製品発売により前年同期比増加となりました。素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだこと等により、前年同期比減少となりました。この結果、当第１四半期の売上高は前年同期比１億68百万円（2.8％）増収の61億12百万円となりました。
利益面では、売上総利益は、労務費の増加、生産設備への投資等により固定費は増加したものの、増収による限界利益の増加により、前年同期比96百万円（3.3％）増益の29億79百万円となりました。
営業利益は、販売促進費や人件費が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でサンプリングなどの広告宣伝や研究・調査の一部が延期になったことなどにより前年同期比40百万円（10.1％）増益の４億39百万円、経常利益は前年同期比41百万円（10.3％）増益の４億39百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益47百万円を計上したこと、及び前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益は前年同期比78百万円（30.8％）増益の３億33百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ１億60百万円（0.8％）増加し193億29百万円となりました。
これは主に現金及び預金が１億37百万円、商品及び製品が１億67百万円、有形固定資産が４億51百万円増加しましたが、売掛金が４億40百万円、投資有価証券が１億55百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ10百万円（0.1％）増加し83億51百万円となりました。
これは主に未払金が６億61百万円増加しましたが、短期借入金が97百万円、未払費用が２億４百万円、賞与引当金が２億54百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ１億50百万円（1.4％）増加し109億77百万円となりました。これは主に四半期純利益３億33百万円の計上による増加と配当金１億７百万円の支払いによるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は１億59百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。