当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（現時点における事業活動への影響について）
当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施するとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。
（財務への影響について）
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（原料調達について）
国内外での感染が拡大するなか、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。
（需要動向について）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当下期以降は当第２四半期からの改善が見込まれるものの、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、一定程度の需要減少を想定しております。当社としてはウィズコロナ期に適応した商品の開発・販売に注力し、コストの低減にも取り組んでまいります。ただし、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況にありました。４月７日に発出された緊急事態宣言が５月25日に解除され、個人消費は持ち直しの動きがみられておりますが、新しい生活様式の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要の減少が続いております。キャンディ市場におきましては、この影響を強く受け、飴カテゴリー、グミカテゴリーともに、前年同期比減少となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進してまいりましたが、当第２四半期の販売面では、飴、グミ、素材菓子ともに前年同期比減少となりました。
飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、袋・スティック形態での減少を、伸長するコンパクトサイズの増加でカバーするには至りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加や「あそぼん！グミ」等の新製品発売があったものの、コンビニエンスストアチャネルでの市場縮小の影響を大きく受ける結果となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化による影響を受けました。この結果、当第２四半期の売上高は、前年同期比６億36百万円（5.4％）減収の111億52百万円となりました。
利益面では、売上総利益は、減収による限界利益の減少並びに生産高減少による売上原価率の上昇により、前年同期比４億３百万円（7.2％）減益の51億74百万円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや一般諸経費の削減努力を行うも減収による影響を吸収できず、前年同期比１億55百万円（31.1％）減益の３億44百万円、経常利益は１億55百万円（30.6％）減益の３億51百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益47百万円を計上したこと、及び前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比２百万円（1.0％）増益の２億39百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ11億36百万円（5.9％）減少し180億33百万円となりました。
これは主に現金及び預金が６億54百万円、有形固定資産が５億36百万円増加しましたが、売掛金が23億43百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ12億27百万円（14.7％）減少し71億13百万円となりました。
これは主に未払金が２億77百万円増加しましたが、買掛金が３億94百万円、賞与引当金が３億32百万円、未払費用が２億39百万円、その他が３億４百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ91百万円（0.8％）増加し109億19百万円となりました。
これは主に四半期純利益２億39百万円の計上による増加と配当金１億７百万円の支払いによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度末に比べ６億54百万円増加し、20億85百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７百万円の資金増(前年同期は20億97百万円の資金増)となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億29百万円の資金減(前年同期は３億80百万円の資金減)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入などがあったものの、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億23百万円の資金減(前年同期は15億68百万円の資金減)となりました。
これは長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億９百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。