当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのほか、新型コロナウイルス感染症によるリスクについて以下のようなものが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（現時点における事業活動への影響について）
当社では、食品メーカーとして製品を安定供給すべく、工場については感染症対策を強化しながら通常稼働し、生産を継続しております。また、本社・豊洲研究所・全支店では在宅勤務を基本とする運用を継続し、出社人数・在社時間を減らすことで新型コロナウイルス感染リスク低減を図り、役職員の安全・健康を守っております。当社では、引続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及びリスク低減・回避に向けた対応を実施するとともに、製品の安定的な生産及び供給を図るよう努めてまいります。
（財務への影響について）
当社では、現状において事業活動に必要十分な手許資金を保有しており、資金調達手段についても確保しているため、特段事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（企業活動への影響について）
今後、当社従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合には、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（原料調達について）
国内外において新規感染者は依然として発生し続けており、海外等からの原料供給が滞り、原料の供給不安に陥る可能性がありますが、当社では、原料供給が著しく滞った場合には、代替原料への切替を行うべく準備を整えており、安全・安心な製品が供給できるよう努めてまいります。
（需要動向について）
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言解除後も、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要へのマイナスの影響が継続しています。「Ｇo Ｔo トラベルキャンペーン」等の各種経済対策・需要喚起策による持ち直しの動きがあり、当第３四半期からの改善は期待されるものの、キャンディ市場の拡大基調への早期回帰は難しく、需要の減少継続を想定しております。当社としてはウィズコロナ期の消費者ニーズに応える商品の開発・販売に注力し、併行してコストの低減にも取り組んでまいります。ただし、新規感染者が大幅に増加し、緊急事態宣言が再度発出される等の事態となった場合には、事業活動及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、５月25日に緊急事態宣言が解除され、「Ｇo Ｔo トラベルキャンペーン」などの施策により、個人消費には持ち直しの動きがみられているものの依然不透明な状況が継続しております。また、在宅勤務の浸透や新規感染者の継続的な発生を受けて、コンビニエンスストアチャネルを中心にオフィス需要や行楽需要の減少は継続しており、この影響を強く受けているキャンディ市場は、飴カテゴリー、グミカテゴリーともに、前年同期比減少となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めましたが、当第３四半期の販売面では、グミは前年同期比増加したものの、飴、素材菓子は前年同期比減少となりました。
飴については「健康のど飴たたかうマヌカハニー」がコロナ禍の市場においても評価され、引続き堅調に推移いたしました。しかしながら、市場の落ち込みを受け、近年売上拡大を続けていたコンパクトサイズ形態も足許は前年同月比減少に転じており、袋・スティック形態での減少を、コンパクトサイズの増加でカバーするには至りませんでした。グミは、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」の増加や「あそぼん！グミ」等の新製品の発売に加え、「ピュレグミ」でのキャラクターとのコラボ商品が好調に推移したことにより、コロナ禍でも前年同期比増加となりました。素材菓子は、市場動向に加えて、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化による影響を受けました。この結果、当第３四半期の売上高は、前年同期比７億16百万円（4.2％）減収の161億54百万円となりました。
利益面では、売上総利益は、減収要因に加えて、生産高減少による売上原価率の上昇により、前年同期比４億20百万円（5.4％）減益の73億68百万円となりました。
営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販促活動が制限され販売費が減少したことや、一般諸経費の削減を図ったものの売上総利益の減少を吸収できず、前年同期比１億34百万円（44.1％）減益の１億70百万円、経常利益は１億91百万円（50.2％）減益の１億89百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減による一部銘柄の売却に伴い投資有価証券売却益74百万円を計上したこと、及び前年同期に計上した減損損失の反動により四半期純利益については前年同期比５百万円（3.8％）減益の１億42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億45百万円（3.9％）減少し184億24百万円となりました。
これは主に現金及び預金が３億61百万円、商品及び製品が２億62百万円、有形固定資産が８億42百万円増加しましたが、売掛金が23億45百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ６億28百万円（7.5％）減少し77億12百万円となりました。
これは主に短期借入金が２億７百万円、未払金が２億81百万円増加しましたが、買掛金が２億29百万円、未払費用が５億52百万円、その他が３億円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ１億16百万円（1.1％）減少し107億11百万円となりました。
これは主に四半期純利益１億42百万円の計上による増加と配当金２億14百万円の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は４億62百万円であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。