当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（以下、「当第２四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、ワクチン接種が徐々に進んでいるものの、依然として収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が継続しており、個人消費も弱い動きとなっております。
キャンディ市場におきましては、足元で持ち直しの動きがあるものの、継続する人流の制約やマスク着用の常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前年同期比減少となりました。一方、グミカテゴリーについては全チャネルで回復に転じており、前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当第２四半期の売上高は前年同期比４億87百万円（4.4％）増収の116億40百万円となりました。
売上高の状況を商品カテゴリー別に見ると、飴は、のど飴を中心に袋形態が大きく減少すると共に、オフィス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減少が継続し、前年同期比減収となりました。製品別では、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「ノンシュガー果実のど飴」、「金のミルク」など主力ブランドの多くが前年割れとなりました。素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前年同期比減収となりました。これに対し、グミは、前年同期比大幅な増収となりました。主力ブランドである「カンデミーナグミ」、リニューアルした「ピュレグミ」や親子向けの「ピュレリング」が好調に推移し、グミに空気を閉じ込める技術により新たな食感を実現した新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の減収を上回る結果となりました。
利益面では、売上総利益は増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前年同期比４億25百万円（8.2％）増益の56億円となりました。
営業利益は、販促費の前年からの反動増や、人員増に伴う人件費増加と、一部費用の下期への期ズレが相俟って前年同期比92百万円（26.8％）増益の４億36百万円、経常利益は工場設備据付遅延に伴う損害金収入も加わり前年同期比１億６百万円（30.3％）増益の４億57百万円となりました。
また、政策保有株式の縮減に伴う前年を上回る投資有価証券売却益の計上等により、四半期純利益は前年同期比１億28百万円（53.6％）増益の３億67百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ６億63百万円（3.4％）減少し191億15百万円となりました。
これは主に現金及び預金が６億49百万円、商品及び製品が２億58百万円増加しましたが、売掛金が12億51百万円、有形固定資産が１億41百万円、投資有価証券が１億17百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ８億59百万円（10.0％）減少し77億44百万円となりました。
これは主に買掛金が１億43百万円、未払費用が１億33百万円増加しましたが、短期借入金が５億円、未払金が２億79百万円、賞与引当金が２億31百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ１億95百万円（1.8％）増加し113億70百万円となりました。
これは主に四半期純利益３億67百万円の計上と配当金１億21百万円の支払によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の期末残高は、前事業年度末に比べ６億49百万円増加し、19億２百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億33百万円の資金増(前年同期は16億７百万円の資金増)となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億41百万円の資金減(前年同期は６億29百万円の資金減)となりました。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億43百万円の資金減(前年同期は３億23百万円の資金減)となりました。
これは短期借入金の純減、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億48百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。