第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)現在において判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、キャンディNo.１企業としてさらなる成長を遂げると共に、事業を通じて社会的課題の解決に貢献してまいります。その実現の為、外部環境の変化が激しく、先行きが不透明・不確実な時代において、当社がこれまで歩んできた道程を確認の上、自分たちの未来への想いを言語化し、2022年２月に新たな企業理念としてパーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を策定し、企業理念体系を再構築いたしました。
糖から未来をつくり、糖の力を引き出すことに挑み続けてきた当社が長年の事業活動で培った技術をさらに進化させることにより、「心がひとつぶ、大きくなる。」瞬間を積み重ね、「人と社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブン企業」を目指します。
企業理念体系
① 企業理念
「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する
② クレド（行動指針）
創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける
信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える
百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社とともに成長する
(2) 2022年度の経営指標
当社は、2022年度の経営指標として売上高226億円、営業利益11.4億円、経常利益11.6億円、当期純利益8.2億円を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① Kanro Vision 2030
当社は2021年２月に、次期中期経営計画の前提となる羅針盤として「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上500億円、営業利益率９％以上、ＲＯＩＣ10％以上を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を定めております。
Kanro Vision2030の全体像
② 中期経営計画
当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしました。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年からNew Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。
中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vison 2030」の「３つの重点戦略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。
価値創造
・デジタル起点のイノベーション
データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代 やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。
・研究技術のイノベーション
永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。
事業領域の拡大
・コア事業
永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。
・デジタルコマース事業
ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービスを世界を視野に提供することで事業を拡大する。
・グローバル事業
グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。
・フューチャーデザイン事業
「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデ ザイン、創出する。
ＥＳＧ経営
・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化
全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させるため、組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設し、同委員会による推進体制へ変更する。
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ガバナンスの強化
ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。
人財と組織
・多様な人財の活躍のための環境整備
・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営）
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
・新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の動向が、国内外の経済・社会活動に引続き大きな影響を及ぼすものと想定され、生活者の消費行動の変容への対応とともに、安全安心な商品の安定供給への対応がこれまで以上に求められるものと認識しております。当社としては、商品の安定供給のため、当社３工場については外部者の立ち入りを原則禁止し、工場への出張者と関係事業者等に対して、ＰＣＲ検査を事前に行うなど、感染防止策を徹底しております。また、全社における情報ネットワークの環境整備を進め、テレワーク等で在宅勤務率を高めることで社員の安全確保に努めております。今後も、新たな生活様式、生活者の意識の変化に適応し、研究技術あるいはデジタル起点のイノベーティブな商品を開発するとともに、上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の各施策１つ１つに柔軟且つスピード感を持って取組みながら、付加価値を創出し、生活者へ提供してまいります。
・デジタル化への対応
急速に進化しているデジタル化への取組みは、生産性向上と新たな需要・付加価値創出の両面で不可欠であると認識しております。
当社としても、2023年に稼働予定の新基幹システムへの投資を始め、工場におけるＩｏＴへの着手、データドリブンによるマーケティング・販売の推進、加えてコーポレート部門においてもＲＰＡ等の業務の効率化に取り組んでおります。これらの全社各部門でのデジタル化への取組みを通じて、経営基盤の強化、新たな顧客価値の創出を図ってまいります。
・原油高、原材料価格の高騰
昨今の原油高、原材料価格の高騰は、生産コストの上昇、原材料の安定調達に大きな影響を及ぼしておりますが、当社としては、コストの削減、デジタル化の推進による効率的な生産等へ継続的に取り組み、本年度は既存商品の価格は原則据え置き、新商品の価格は生産コストと価値観を踏まえた価格設定を行うことで対応していく方針です。
・ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ及びＲＣＥＰの影響
ＴＰＰ、日ＥＵ ＥＰＡ及びＲＣＥＰの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、輸入品の競争力が高まり、国内キャンディ市場においては、将来国内外メーカーによる一層の競争激化が進むと予想しております。また、人口減少、少子高齢化によりキャンディ市場におけるオーガニックな成長も限定的と想定しております。このような市場環境下、当社としては、主力ブランドは各ブランドごとのパーパスを策定し、生活者に選ばれるさらに強いブランドへの成長を目指すとともに、「素材と機能性を軸」とする特徴ある商品・サービスを生活者に提供することで市場の活性化を図ってまいります。海外市場への輸出を現状の中華圏主体の取引にとどめず、アメリカ・東南アジア等新規開拓先含めて積極的に展開していくことで、海外での需要も取り込んでまいります。
・地球規模での気候変動
地球規模での気候変動は、当社の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体の環境負荷低減は重要な課題の１つであると認識しています。当社は、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るとともに、ＳＤＧｓにおける５つの領域と事業活動との関連性をより一層意識した施策を実施し、社会課題の解決を図ってまいります。また、全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させるため、組織横断の「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日に新設し、同委員会によりサステナビリティ活動を推進する体制を整えます。
・コーポレート・ガバナンス
当社は、この度の東証市場再編において、スタンダード市場の条件を充足し、同市場を選択いたしましたが、引続きガバナンス体制の更なる強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。新型コロナウイルスを含む感染症に対するＢＣＰ（事業継続計画）、直下型地震など自然災害時に備えたＢＣＰの整備、併せてサイバーセキュリティの強化及びサイバーセキュリティリスクに備えた危機管理トレーニングを実施すること等によってリスクマネジメントを推進してまいります。2021年度は新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、取引先企業の経営状況把握に注力するとともに、河川氾濫による水害対策として松本工場の外周に浸水対策擁壁を設置する等の対応策を実施いたしました。
コンプライアンスへの対応は、チーフコンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、またコンプライアンスに関する各種社内研修を継続的に実施することでコンプライアンス意識の醸成とコンプライアンス対策の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載のリスク（プラス側面含む）は当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
２．経営基盤に関するリスク
３．事業に関する機会
（デジタル化について）
消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年よりデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルツールを介した新しい体験価値を生活者へ提供しながら、デジタルコマースの成長に注力してまいります。また、当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。
（グローバル化について）
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。
そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。また、輸出取引の拡大を目指す中、為替変動は、脅威と同時に機会でもあり、当社製品の価格競争力を高める可能性があります。
（サステナビリティについて）
地球規模の気候変動をはじめとする環境・社会に関わる様々な課題は大きな脅威であり、当社はＣＯ2排出量(Sｃoｐｅ1,2,3)や食品廃棄物の削減などに引続き取り組んでまいります。一方で、環境・社会課題の解決に取り組み、貢献することは、結果として、当社の新たな事業機会を創出する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2022年３月30日)現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況及び分析
当事業年度（以下、「当期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種が進み期末における感染者数は減少、足元では人流が増加したことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、変異株の出現・拡大による内外経済への影響や、原油価格の高騰、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱による生産活動の停滞等、先行き不透明な状況は継続しております。
キャンディ市場におきましては、度重なる緊急事態宣言等の発出による人流の減少やマスク着用の常態化の影響により消費が落ち込み、市場全体では前期比減少となりました。一方で、グミカテゴリーについては在宅消費の増加により回復に転じ、前期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の基本戦略である「成長戦略」と「経営基盤の強化」の両輪の施策を推進し、「新しい生活様式」への対応を進めた結果、当期の売上高は前期比23億42百万円（10.0％）増収の256億63百万円となりました。
① 売上高
当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。
＜飴カテゴリー＞
飴は、袋形態では、のど飴の減少をグルメ・ファンシーカテゴリーの増加によりカバーしたものの、オフィス・行楽消費の減少によりスティック・コンパクトサイズ形態の減少が継続し、前期比減収となりました。製品別では、新味を発売した「金のミルクキャンディ」、「ノンシュガー茶館」シリーズなどが増収となったものの、「健康のど飴」シリーズ、「ノンシュガースーパーメントールのど飴」、「ノンシュガー果実のど飴」などが前年割れとなりました。
＜グミカテゴリー＞
グミは、前期比大幅な増収となりました。リニューアルした「ピュレグミ」や親子向けの「ピュレリング」、主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が好調に推移するとともに、新製品「マロッシュ」（マシュマロ商品）も好評を博しており、グミの増収が、飴・素材菓子の減収を大幅に上回る結果となりました。
＜素材菓子カテゴリー＞
素材菓子は、コンビニエンスストアでのプライベートブランド化が進んだことを受け、同様に前期比減収となりました。
② 売上総利益
増収並びに生産金額増加による売上原価率の低減により、前期比15億58百万円（14.3％）増益の124億22百万円となりました。
③ 営業利益
販促費の前年からの反動増や新製品のテレビコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、人員増等による人件費の増加が有るも、前期比４億23百万円（50.6％）増益の12億59百万円となりました。
④ 経常利益
工場設備据付遅延に伴う損害金収入も加わり前期比４億35百万円（50.6％）増益の12億96百万円となりました。
⑤ 当期純利益
政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上94百万円、生産能力増強に向けた設備更新等に伴う減損損失１億32百万円が相俟って、前期比２億71百万円（44.5％）増益の８億82百万円となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
(注) １．金額は生産者販売価格により算出しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
受注生産は行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(3) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ13億76百万円（7.0％）増加し211億55百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億68百万円、未収入金が１億50百万円、投資有価証券が１億33百万円減少しましたが、現金及び預金が８億46百万円、売掛金が７億58百万円、繰延税金資産が２億15百万円増加したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ７億74百万円（9.0％）増加し93億78百万円となりました。これは主に短期借入金が５億円減少しましたが、買掛金が３億34百万円、未払費用が３億３百万円、未払法人税等が２億38百万円、未払消費税等が１億67百万円、賞与引当金が１億58百万円増加したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ６億１百万円（5.4％）増加し117億76百万円となりました。これは主に当期純利益８億82百万円の計上と配当金２億29百万円の支払によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ８億46百万円増加し、20億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億20百万円の資金増（前事業年度は14億42百万円の資金増）となりました。
これは法人税等の支払などがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億２百万円の資金減（前事業年度は15億72百万円の資金減）となりました。
これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億70百万円の資金減（前事業年度は48百万円の資金減）となりました。
これは短期借入金の純減、配当金の支払などにより資金が減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。2022年度より、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の強化、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資してまいります。さらに、2022年２月10日にＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価に基づくコミットメントライン契約を締結し、機動的且つ安定的な資金調達を図っております。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。
５ 【研究開発活動】
当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に取組んでまいりました。また、ＣＯ2排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制の取組みや有効活用等、サステナブルな社会の実現へ向けた研究開発も積極的に実施しております。
様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定することで、研究開発の質的向上及び効率化を目指しております。
(1) 基礎研究領域における取組み
「機能を発揮させる技術」について、外部研究機関との共同研究などを通して、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。昨年は医学系大学との共同研究により新型コロナウイルスの不活性化研究を行い、柿渋を含む飴を舐めた際の唾液を採取し試験管の中で新型コロナウイルスと反応させた結果、ウイルスの感染性を99.9％以上失わせることに成功いたしました。また、企業との共同研究によりプラズマ乳酸菌の機能を活かした当社初の機能性表示食品である「ピュレグミｉМＵＳＥプラズマ乳酸菌」をブランドコラボレーション商品として発売いたしました。
(2) 応用研究領域における取組み
「素材を活かす技術」については、当社が長年培ってきたキャンディの配合技術や製法技術をさらに深耕することにより、飴においては珈琲原料の産地ごとの風香味やミルクとの相性にこだわり、香料を使用しなくても濃厚で豊かな味わいを実現した「金のミルク カフェラテ」を発売いたしました。また、飴の中心部に濃厚な完熟ぶどうのジュレを多量封入した「じゅるる完熟ぶどう」を発売いたしました。
一方、グミにおいては、生地に微細な空気を閉じ込めることにより、ふわふわとした食感で口溶けに優れたマシュマロ製法を確立し、「マロッシュ」をはじめとした様々な商品を発売いたしました。特に「マロッシュ」は日本食糧新聞社の第40回食品ヒット大賞「優秀ヒット賞」を受賞し、お客様からの高い評価を得ることができました。
また、オンラインショップ「Kanro POCKeT」専用商品の開発にあたり、“脳”をテーマとしてｅスポーツプレイヤーと共同開発を行った「ＢＲＡＯＮ（ブレオン）グミ」を発売いたしました。日々脳を酷使するｅスポーツプレイヤーを糖の力でサポートするべき「速攻」と「持続」に着目し、糖の配合技術により小粒で歯切れのよい食感のグミで、プレイ中の糖分補給を可能にしました。脳で戦う人のパフォーマンスをサポートする“ブレインフード”としました。
(3) サステナビリティに関する取組み
「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しによる賞味期限の延長や、リサイクル可能なモノマテリアルのパッケージの採用等を実施し、更なる検討を継続しております。また、生産時に発生する廃棄物系バイオマスをエタノールへ変換し、エタノールスプレー等に再利用する取組みや、果汁の搾汁時に発生する残渣を利用したキャンディの開発などを他企業の協力を得ながら進めております。さらに、キャンディの用途開発として、脱プラスチックを目的としたキャンディストローの開発を他企業との協業にて進めており、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、