【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売上高から控除する方法等に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は2,797,008千円減少し、売上原価は1,485千円増加し、販売費及び一般管理費は2,801,058千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,564千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は23,146千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。） 及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役等の退任後、監査役に就任した場合は監査役退任時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度179,318千円、247,200株、当第３四半期会計期間421,033千円、523,800株であります。
なお、2022年５月27日開催の取締役会決議により、2022年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、2022年２月10日に「中期経営計画2024」を推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的として、取引金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
１ 事業年度末日における単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日、又は直近の事業年度末日の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの金額の75％以上とすること。
２ 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) １．2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,761千円が含まれております。
２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,854千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
(注) １．2022年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金3,090千円が含まれております。
２．2022年７月29日取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が2022年６月30日であるため、2022年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
３．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,872千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。