## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

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文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社はキャンディNo.１企業として更なる成長を遂げると共に、事業を通じて社会課題の解決を実現すべく、2022年２月に企業理念体系を整理し、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を策定しました。

本年も引続き企業パーパスの浸透を通じ、社員一人ひとりが主体的にパーパス実現に取組む風土へ変革し、人と社会の持続可能な未来に貢献するパーパスドリブン企業を目指します。

また、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ等、生活者の消費行動の変化に柔軟に対応しながら、デジタル化・グローバル化の深化、コーポレート・プロダクトそれぞれのブランド価値向上に引続き取組み、収益力を高めてまいります。

企業理念体系

① 企業理念

「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」を、優しい未来へリードする素材の力と機能を追求した商品・サービスで実現する

② クレド（行動指針）

創意工夫： 変化を恐れず、自ら考え、新たな価値をつくり続ける

信義誠実： 誠実な言動を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼に応える

百万一心： 多様性や専門性を受け入れ活かし合い、パーパスに向かって社員、会社ともに成長する

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略

①　Kanro Vision 2030

当社は2021年２月に、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上500億円※、営業利益率９％以上※、ＲＯＩＣ10％以上※を目標に掲げました。また、３つの重点戦略「価値創造」、「ＥＳＧ経営」、「事業領域の拡大」を定めております。

Kanro Vision2030の全体像

②　中期経営計画

当社は2022年２月、2022～2024年までの３か年の中期経営計画として「中期経営計画2024」を発表いたしました。当中計の位置付けは、パーパスを起点に、長期ビジョン「Kanro Vision 2030」の実現に向けて、2022年からNew Chapter（新章）をスタートさせるというもので、当中計はその１stステップと定めております。

中期経営計画2024は主要財務数値目標として、（イ）中計期間売上高年平均成長率５％以上、（ロ）2024年度営業利益率７％、（ハ）2024年度ＲＯＩＣ7.5％以上を掲げており、「Kanro Vision 2030」の「３つの重点戦略」とそれを支える「人財と組織」につき、以下の施策を推進してまいります。

価値創造

・デジタル起点のイノベーション

データドリブンによるデジタルマーケティングを展開し、生活者のニーズをとらえ、飴離れが進むＺ世代やグローバルを含む新たな顧客価値を創造する。

・研究技術のイノベーション

永年の知見・あらゆるテクノロジーを駆使し、シーズをプロダクトアウトに繋げて新たな商品価値を創出する。サステナブルという観点からも「素材」「機能性」の追求を強化する。

事業領域の拡大

・コア事業

永年向き合ってきたキャンディで生活者にエールを送る。ブランドごとに設定するパーパスを起点に、飴のＺ世代との新たな共創を実現し、商品・販売・プロモーションのマーケティングミックスによりグミ市場の成長を捉える（キャンディ市場でのトップシェアを維持・グミのシェアNO.１を目指す）。

・デジタルコマース事業

ヒトツブカンロを足掛かりに事業の基盤を築き健康と笑顔に満ちた未来を目指したＥＣ専用商品・サービスを提供することで事業を拡大する。

・グローバル事業

グローバル化を推進し、カンロクオリティで世界の人々の笑顔あふれる豊かで健やかな生活に貢献する。

・フューチャーデザイン事業

「未来の市場・生活者」に向けて、地球にやさしい、「心がひとつぶ、大きくなる」商品・サービスをデザイン、創出する。

ＥＳＧ経営

・ＳＤＧｓ目標達成に向けた内部体制強化

2022年４月に全社員がサステナビリティへの意識をより一層高め、これまでの取組みを深化させることを目的として、各部門より選出された委員から構成される組織横断の「サステナビリティ委員会」を新設し、同委員会による推進体制を整備しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・ガバナンスの強化

ＴＣＦＤ関連含む非財務情報の開示充実を促進する。

人財と組織

・多様な人財の活躍のための環境整備

・エンゲージメントの向上（企業パーパスに基づく自律的経営）

③　中期経営計画2024の進捗状況(2022年12月期～2024年12月期)

(3) 2023年度の経営指標

当社は、2023年度の経営指標として売上高成長率7.1％、営業利益率7.4％、ＲＯＩＣ10.3％を目標としております。

#### (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

・生産体制の強化

近年、当社のグミ商品の販売は大きく伸長しており、当社は、現有設備をベースとした生産体制の強化に取組み、2022年度は朝日工場においてグミの生産能力を増強しました。また、松本工場においても、グミ棟の拡張工事に着手しています。今後、デジタルツールを活用したスマートファクトリーの実現など、将来を見据えた新たな生産体制の検討を行ってまいります。

・事業領域の拡大

コア事業（国内飴・グミ事業）では、継続的な販売拡大、収益性の向上を図るとともに、グローバル事業では、中国市場に次ぐ新市場の開拓として、米国市場への挑戦など、積極的な海外展開を推進します。

デジタルコマース事業では、プロｅスポーツチームとの共同開発商品「ブレオングミ」等のＥＣ限定商品を発売しました。今後は「Kanro POCKeT」を核として、新しいデジタルプラットフォームを構築し、事業を拡大してまいります。フューチャーデザイン事業では、地球環境を考えたサステナブルライン「ヒトツブカンロearth」をスタートさせ、ヒトツブカンロ店舗（ＥＣ含む）で販売しています。今後は工場で廃棄される飴、包材等のアップサイクルを進めてまいります。

・商品開発・ブランド創出

「素材を活かした商品づくり」と「キャンディならではの機能性」を開発方針の軸に定め、既存のキャンディユーザー向けに、キャンディの新しいトレンドを訴求しつつ、より幅広い年代のキャンディユーザーを創出するため、Ｚ世代向けの商品開発にも積極的に取組んでまいります。加えて、生活者のニーズを反映した商品開発を進め、当社の強みである研究開発力を活かした新ブランドの創出を目指しております。

・生産コスト上昇への対応

2022年は長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的な金融引締め下における急激な円安などにより、生産コストが大幅に上昇しました。

そのような状況下、商品の品質を維持しながらコストアップを吸収すべく、生産効率化・合理化や経費削減等に取組んでまいりました。

しかしながら、従来の価格設定による販売の継続は困難な状況であると判断し、当社は、収益力の確保に努めるべく、2022年９月より段階的に価格改定を実施し、本年３月から再び一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施しております。

急激な円安は落ち着きを見せ始めているものの、引続き今後の状況を見極めながら、経営環境の変化に柔軟な対応を行ってまいります。

・サステナビリティへの取組み

当社は、ＥＳＧ経営の推進を通じて経営基盤の強化を図るため、「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日に新設し、サステナビリティに関する重要課題の解決に向けた活動を開始しております。

また、ダイバーシティの推進として、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらない人材の活躍に向けた環境整備や、一人ひとりが能力を発揮できる人材マネジメントに取組み、新たな価値創造を目指しております。加えて、気候変動に対する取組みを推進すべく、2022年10月31日にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。ＴＣＦＤフレームワークに沿った情報開示も進めており、非財務指標・目標の達成に向け、更なる活動を推進してまいります。

・コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、引続きガバナンス体制の強化を図り、企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指しております。危機管理対応としては、各種ＢＣＰの整備、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでいます。コンプライアンスへの対応としては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に実施しており、また、様々なテーマでの社内研修を継続的に実施することで、社員のコンプライアンス意識を高めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面(機会)もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」「４．気候変動によるリスク・機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。

１．事業に関するリスク

区分 | リスク | 主な対策 | 顕在化した場合の影響度 | 顕在化する可能性 | リスク認識の前年からの変化
市場環境 | 国内 | ・消費者の消費動向の変化、多様化する消費者ニーズへの対応遅れによる既存事業への影響、成長機会の喪失 ・他社との競争激化を起因とする主力ブランド商品の販売減少、リベート増加等による収益性低下 | ・主力ブランド商品の刷新及び育成 ・新ブランド商品の開発及び育成 ・デジタルマーケティングの推進 ・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を通じた販売拡大、新たな商品・サービス提供 ・国内キャンディ市場のシェア拡大によるコア事業強化、競争優位性の確立 ・糖の価値創造活動の実施 ・イノベーティブな飴(ハードキャンディ)商品の開発に向けた取組み | 中 | 大 | ↗
・少子高齢化、人口減少の影響による国内キャンディ市場の縮小 ・糖に対するネガティブな風評の拡大による事業への影響 | 中 | 中 | →
海外 | ・ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定など関税引き下げによる輸入品との価格競争 ・海外市場進出遅れによる機会損失 | ・戦略的パートナーを通じた中国市場他への進出 ・戦略的な輸出売上の増加 ・海外専用商品、国内外統一規格商品の開発 | 低 | 中 | →
食の安全・安心 | ・製品の品質、表示不備によるお客様からの信頼低下 ・輸出国の品質基準を充足しない製品輸出による現地のお客様からの信頼低下 ・ＳＮＳ等における風評被害の発生による企業価値毀損 | ・食品安全マネジメント充実のため、ＦＳＳＣ22000運用による品質管理 ・品質本部の新設により、グローバル基準での品質保証体制の確立 ・ＣＳ向上委員会の設置 ・ＳＮＳ等の継続的なモニタリングによる不適切な情報の早期発見 | 高 | 中 | ↗

区分 | リスク | 主な対策 | 顕在化した場合の影響度 | 顕在化する可能性 | リスク認識の前年からの変化
サプライチェーン | 原材料調達 | ・調達価格の変動による原価上昇 ・調達先の倒産など、調達先起因による供給の不安定化 | ・計画的な購買による原価低減 ・同一原材料の複数購買先の検討 ・代替原料の検討 ・サプライヤーとのエンゲージメント向上 | 高 | 中 | ↑
生産 | ・製造設備トラブルによる生産遅延、停止 ・製造工場のオペレーションを担う人材の確保 ・エネルギー価格上昇による収益性の低下 | ・計画的な設備保守、メンテナンスの実施 ・スマートファクトリーの実現に向けた取組み ・生産合理化に向けた設備投資 | 中 | 中 | ↗
物流 | ・欠品発生による機会損失 ・需要予測の見誤りによる長期滞留在庫の発生 ・輸送コスト上昇による利益圧迫 | ・需給予測精度の向上 ・発注ロット見直しなど安定供給に向けた配送体制の検討 | 低 | 大 | ↗
自然災害・感染症等 | ・大規模地震、河川氾濫などの自然災害による企業活動の停滞、停止 ・感染症等のまん延による企業活動の停滞、停止 | ・企業活動の早期回復に向けた災害、感染症ＢＣＰ運用 ・工場の水害に備えた浸水対策の実施 | 高 | 中 | →
財務 | 資金 調達 | ・シンジケートローンの財務制限条項へ抵触するリスク | ・財務体質の維持、強化 | 中 | 小 | →

２．経営基盤に関するリスク

区分 | リスク | 主な対策 | 顕在化した場合の影響度 | 顕在化する可能性 | リスク認識の前年からの変化
情報システム | ・システム障害による企業活動停滞、停止 ・サイバーテロ、不正アクセス等による企業活動の停滞、停止や情報漏洩 | ・情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ管理規程の遵守 ・サイバー事故対応に関する規程、マニュアル整備 ・定期的な社員情報セキュリティ教育及び訓練の実施 ・サイバーセキュリティリスク対策の強化 ・ＳａａＳ利用に関する内部管理体制の強化 | 高 | 中 | ↗
地球環境 | ・企業活動における環境配慮への欠如による企業価値毀損 ・気候変動による原材料の調達不全 ・気候変動による当社製品需要への影響 | ・ＣＯ 2 排出量削減、食品廃棄物削減の為の生産設備投資 ・製品の賞味期限延長などフードロス削減に向けた各種取組 ・包装資材等の新たな環境配慮型素材への変更 ・各工場における排水処理の適切な実施 | 高 | 中 | ↗

区分 | リスク | 主な対策 | 顕在化した場合の影響度 | 顕在化する可能性 | リスク認識の前年からの変化
人権の尊重・ダイバーシティ | ・人権に関する取組み不十分による企業価値毀損 ・多様な人材確保の困難 ・多様な人材活躍を推進する、働く環境の整備遅れによる競争力低下 | ・人権ポリシー策定への取組み開始 ・女性活躍の推進 ・男性社員の育児休業取得の推進 ・カンロファームの取組み強化 ・ダイバーシティに係る社員教育の定期的実施 | 高 | 中 | ↗
ガバナンス | ・コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全による事業継続のリスク ・コンプライアンス違反発生による企業価値毀損（ＳＮＳ等の風評含む） ・事業過程で取得した個人情報の漏洩や不正利用等 | ・コーポレート・ガバナンス体制の強化 ・投資家向け説明会の開催による機関・個人投資家とのエンゲージメント向上 ・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会の設置 ・定期的な社員コンプライアンス、ハラスメント研修の実施 ・ソーシャルメディア規程の遵守 ・個人情報保護規程の遵守 | 中 | 中 | ↗

３．事業に関する機会

（デジタル化について）

消費者の消費動向の変化や、少子高齢化・人口減少の影響による国内キャンディ市場縮小などへの対応として、2022年にデジタルコマース事業本部を新設し、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核とした新たなデジタルプラットフォームの構築に注力しております。

また、効果的なＳＮＳ運用を含む当社デジタルマーケティングの進展は各事業本部を跨ぐ新たな提供価値を創出する可能性があり、さらにスマートファクトリー化の実現に向けた、生産現場におけるデジタルツールの利活用は、当社の生産性をより向上させることができると認識しております。

（グローバル化について）

ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、国内市場もグローバル化が進むと想定しております。

そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、国内販売商品のスペックを国際品質基準へ順次移行し、国内外統一規格商品の開発を行うことは、当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、より強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、競争力を大きく向上させると捉えております。

４．気候変動に関するリスク・機会

気候変動が地球環境に与える影響は大きく、サステナビリティ推進基本方針において「気候変動」を当社のマテリアリティの１つとして特定しております。同方針に基づき、2022年10月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同し、同提言に沿った分析・評価を実施しました。

分析の結果、移行リスクとしては「炭素税の導入」、物理リスクとしては「台風や洪水などの異常気象の発生」等が有り、他方で事業機会としては「消費者の環境意識の高まり・嗜好の変化」によりサステナブルな商品・サービス提供による売上の増加等が有ると特定しております。なお、対応策を含むＴＣＦＤフレームワークに基づいた情報を2023年３月「Kanro TCFD Report」にて公表しております。気候変動に関するリスクと機会に対して、適切に対応策を講じていくことは当社のレジリエンス向上に資することから、引続き積極的に取組んでまいります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日(2023年３月29日)現在において判断したものです。

#### (1) 経営成績の状況及び分析

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大に見舞われるも、ウィズコロナの新たな段階への移行と共に経済社会活動の正常化が進み、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られました。更に、外国人入国制限の緩和や全国旅行支援施策の実施等による人流増加が景気回復の後押しとなりました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢等に端を発した原材料価格の上昇や、世界的金融引締め下における急激な円安などインフレ圧力は強まっており、先行き不透明な状態が継続しています。

キャンディ市場におきましては、飴カテゴリーは、コロナ禍により減少した人流の回復と共に、のどケア需要の高まりもあり前年比増加に転じました。成長基調に回帰したグミカテゴリーは前期比で大きく伸長し、輸入品の伸びも市場を活性化させ、キャンディ市場全体の拡大を牽引しております。

このような事業環境の下、当社では、「Kanro Vision 2030」実現に向けた「中期経営計画2024」の初年度として、企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、３つの事業戦略である「価値創造」・「ＥＳＧ経営」・「事業領域の拡大」を着実に推進した結果、当期の売上高は、前期比35億28百万円（16.3％）増収の251億18百万円となりました。

① 売上高

当社は、単一セグメントであるため、商品カテゴリー別に売上高の状況を分析しております。その結果は、次のとおりであります。

＜飴カテゴリー＞

飴は、堅調なグルメカテゴリーに加えて、需要拡大によるのど飴カテゴリーの伸びにより袋形態が大幅に増加すると共に、オフィス・行楽消費の減少により低迷していたコンパクトサイズ・スティック形態も増加に転じ、９月からの価格改定も相俟って前期比13億56百万円（11.2％）増収の134億24百万円となりました。製品別では、2021年９月に新味カフェラテが加わった「金のミルクキャンディ」や「ノンシュガーのど飴」シリーズが好調に推移しました。

＜グミカテゴリー＞

グミは、発売20周年を迎えテレビコマーシャルを実施した主力ブランド「ピュレグミ」が大幅に伸長し、「カンデミーナグミ」、2021年に発売した「マロッシュ」（マシュマロ商品）の増加に加え、高付加価値商品「グミッツェル」が直営店舗並びに自社デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」でのオンライン販売にて好評を博しました。加えて10月からの価格改定もあり、前期比21億50百万円（24.4％）増収の109億72百万円となりました。

＜素材菓子カテゴリー＞

素材菓子は、「かろやかし」シリーズとしてリニューアルを進めており、苦戦が継続するものの、前期比19百万円（2.8％）増収の７億19百万円となりました。

② 売上総利益

原材料価格や工場諸経費が右肩上がりで上昇していく厳しい状況下、大幅な増収達成による生産性の向上と９月から段階的に実施した価格改定により売上原価率の上昇をミニマイズし、前期比13億21百万円（15.8％）増益の96億74百万円となりました。

③ 営業利益

テレビ・ＷＥＢコマーシャル実施による広告宣伝費の増加、新事業領域含む業容拡大等による人件費の増加が有るものの、前期比６億78百万円（54.1％）増益の19億33百万円となりました。

④ 経常利益

一過性の損害金収入もあり前期比７億９百万円（55.0％）増益の20億１百万円となりました。

⑤ 当期純利益

前期に計上した投資有価証券売却益の反動が減損損失の減少を上回り、前期比４億67百万円（53.2％）増益の13億46百万円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 2021年12月期 | 2022年12月期 | 増減 | 増減率（％）
売上高 | 21,589 | 25,118 | 3,528 | 16.3％
売上総利益 | 8,353 | 9,674 | 1,321 | 15.8％
営業利益 | 1,254 | 1,933 | 678 | 54.1％
経常利益 | 1,291 | 2,001 | 709 | 55.0％
当期純利益 | 879 | 1,346 | 467 | 53.2％

#### (2) 生産、受注及び販売の状況

#### ① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
菓子食品事業 | 31,844,557 | 115.9

(注) 金額は生産者販売価格により算出しております。

#### ② 受注実績

受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

#### ③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％)
菓子食品事業 | 25,118,401 | 116.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前事業年度 | 当事業年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
三菱商事㈱ | 20,781,855 | 96.3 | 23,945,533 | 95.3

#### (3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ11億14百万円（5.3％）増加し223億15百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億２百万円減少しましたが、売掛金が８億24百万円、現金及び預金が１億51百万円、商品及び製品が１億31百万円増加したことによるものです。

負債の部は、前事業年度末に比べ３億10百万円（3.3％）増加し97億60百万円となりました。これは主に短期借入金が５億円減少しましたが、未払費用が２億55百万円、買掛金が２億43百万円、賞与引当金が１億91百万円、未払金が１億29百万円増加したことによるものです。

純資産の部は、前事業年度末に比べ８億４百万円（6.8％）増加し125億55百万円となりました。これは主に当期純利益13億46百万円の計上と配当金３億58百万円の支払、自己株式が２億19百万円増加したことによるものです。

#### (4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し、22億50百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加、法人税等の支払などがあったものの、23億73百万円の資金増（前事業年度は26億20百万円の資金増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円の資金減（前事業年度は 10億２百万円の資金減）となりました。

これは投資有価証券の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６百万円の資金減（前事業年度は７億70百万円の資金減）となりました。

これは短期借入金の純減、配当金の支払、自己株式の取得などにより資金が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
自己資本比率（％） | 53.1 | 56.3 | 56.3 | 55.4 | 56.3
時価ベースの自己資本比率（％） | 61.7 | 58.9 | 53.5 | 53.0 | 68.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 1.9 | 0.4 | 0.7 | 0.2 | －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 170.0 | 340.2 | 385.8 | 842.5 | 2,225.9

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも単体ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（短期借入金、長期借入金）を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の仕入や労務費、製造諸経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資資金需要は、主にキャンディ製造設備への投資であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。当社は、中期経営計画2024にて策定した財務戦略に基づき、コア事業が創出した営業キャッシュ・フローを成長エンジンであるグミ生産体制の増強、デジタル化推進及び新たな事業領域であるデジタルコマース事業、グローバル事業及びフューチャーデザイン事業の成長に向け投資しております。また、取引金融機関とは当事業年度にコミットメントライン契約を締結し、資金ニーズに応じた機動的且つ安定的な資金調達を図っております。

#### (5) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたり、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、1973年５月に三菱商事株式会社との業務提携を行い、同社と販売総代理店契約を結んでおります。

### ５ 【研究開発活動】

当社は、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」というパーパスのもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に資する研究開発に取組んでまいりました。また、ＣＯ 2排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制・有効活用等、サステナブル社会の実現へ向けた取組みに加え、グローバル化や外部環境変化への適応に向けた研究開発活動も積極的に実施しております。

様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定することで、研究開発の質的向上と効率化を目指しております。

(1) 基礎研究領域における取組み状況

「機能を発揮させる技術」について、外部研究機関との共同研究などを通して、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。昨年に引続き医学系大学にて柿渋の新型コロナウイルス不活性化に関する共同研究を実施しました。新型コロナ患者（軽症者）を対象にしたヒト臨床試験について、柿渋を含む飴を摂取した際の唾液に含まれるウイルスの不活性化を確認しました。また、機能性表示食品については新たに３品の届出・受理を完了し、新しく「ハーバルグッド」ブランドを立ち上げ、ハーブ＋ガラクトオリゴ糖及びハーブ＋プラズマ乳酸菌の２商品を発売しました。

(2) 応用研究領域における取組み状況

「素材を活かす技術」については、和歌山県の果汁会社にご協力いただき、これまで全量が廃棄となっていた清見みかんの搾汁時に発生する残渣（パルプ）を有効利用し、清見みかんグミを開発しました。清見みかんのパルプが持つ強い香りをそのままグミに取り込む技術により自然な風香味を持ち、かつサステナビリティとしての価値にもつながる商品を、2022年12月１日より、直営店舗であるヒトツブカンロにて発売しております。また、既存商品の応用例として、ピュレグミとマロッシュの特徴を併せ持つ新しい食感のピュレマロを発売しました。

飴については食物繊維を利用し可能な限り甘味を抑えた「味のしない？飴」や植物性原料を使用したプラントベースミルクキャンディ「やさミル」を発売しました。

(3) サステナビリティに関する取組み状況

「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しにより一部製品において賞味期限の延長を実現しました。また、リサイクル可能なモノマテリアルのパッケージの採用等を実施し、更なる検討を継続しております。また、生産時に発生する廃棄物系バイオマスをエタノールへ変換し、ウエットティッシュ等に再利用する取組みや、前述のような果汁の搾汁時に発生する残渣を利用したキャンディの開発などを他企業の協力を得ながら進めており、一部を「ヒトツブカンロearth」としてヒトツブカンロ店舗（ＥＣを含む）にて発売しております。さらに、キャンディの用途開発として、脱プラスチックを目的としたキャンディストローの開発を他企業との協業にて進めており、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。

(4) グローバル化への取組み状況

中華圏への輸出適合を考慮し、使用原料の海外法規対応とブランド商品（ノンシュガー）につきグローバル対応可能な配合変更を実施しました。その一つとして中国向けカンロブランド商品『０糖一刻』（珈琲・びわ蜜）を開発・発売しました。

(5)原料価格の高騰、供給不安に対する取組み状況

ゼラチン・ゲル化剤等、当社商品を製造する上で欠かせない原料の供給不安や価格の急激な高騰に対応するため代替原料の探索・適合テストなどの対応を実施しております。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、755百万円であります。