第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	19,293,570	20,146,442	19,646,111	21,589,811	25,118,401
経常利益	(千円)	1,042,535	1,007,378	858,644	1,291,445	2,001,122
当期純利益	(千円)	1,009,708	651,843	608,980	879,017	1,346,355
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249	2,864,249
発行済株式総数	(株)	3,828,901	7,657,802	7,657,802	7,657,802	15,315,604
純資産額	(千円)	10,635,131	10,806,192	11,151,917	11,750,515	12,555,023
総資産額	(千円)	20,033,461	19,207,310	19,818,250	21,200,252	22,315,222
１株当たり純資産額	(円)	742.13	766.23	790.76	833.23	905.23
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	65.00	45.00	32.00	40.00	44.00
		(30.00)	(30.00)	(15.00)	(15.00)	(25.00)
	(円)
１株当たり当期純利益金額	(円)	70.46	46.17	43.18	62.33	96.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.1	56.3	56.3	55.4	56.3
自己資本利益率	(％)	9.8	6.1	5.5	7.7	11.1
株価収益率	(倍)	12.2	17.4	17.4	12.7	11.5
配当性向	(％)	23.0	32.5	37.0	32.0	32.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	949,483	2,013,863	1,442,503	2,620,309	2,373,795
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,743,929	△971,484	△1,572,338	△1,002,731	△1,116,310
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	271,141	△1,411,928	△48,125	△770,892	△1,106,393
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,800,539	1,430,990	1,253,031	2,099,716	2,250,808
従業員数 (外、平均臨時従業員数)	(人)	542	578	601	608	608
	(人)	(118)	(121)	(132)	(137)	(141)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	108.3	102.8	98.6	106.5	147.9
	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	6,030	1,815	1,605	1,650	1,380
	(円)		(3,790)			(1,813)
最低株価	(円)	3,120	1,601	1,201	1,455	838
	(円)		(3,050)			(1,476)

(注) １．「持分法を適用した場合の投資利益」は持分法適用会社がないため記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第69期の「１株当たり配当額」には特別配当5.00円を含んでおり、第73期の「１株当たり配当額」には創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

５．第70期の「１株当たり配当額」45.00円は、中間配当額30.00円と期末配当額15.00円の合計となります。2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額30.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は15.00円）、期末配当額15.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は30.00円となります。）

６．第73期の「１株当たり配当額」44.00円は、中間配当額25.00円と期末配当額19.00円の合計となります。2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額25.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額19.00円は株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は31.50円となります。）

７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

９．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。第70期及び第73期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、株価収益率、配当性向を除く第69期、第70期、第71期及び第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1912年11月	初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
1950年５月	組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
1959年４月	長野県松本市に松本工場を新設。
1960年９月	社名をカンロ株式会社に改称。
1962年６月	本社を東京都豊島区に移転。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月	本社を東京都中野区に移転。
1968年８月	山口県光市に新工場を建設。
1972年５月	山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
1973年５月	三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
1982年６月	長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
1988年12月	山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
1989年１月	本社を東京都新宿区に移転。
1995年８月	山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。 なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
1998年３月	本社を東京都中野区に移転。
2011年２月	長野県朝日村に朝日工場を新設。
2011年11月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
2015年５月	本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
2015年７月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。
2018年２月	本社を東京都新宿区に移転。
2018年４月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。
2018年７月	連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
2019年２月	松本工場において新グミラインが稼働。
2019年４月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行。

３ 【事業の内容】

当社は、菓子食品事業（菓子の製造販売）を主な事業内容としております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
（その他の関係会社）
三菱商事㈱	東京都千代田区	204,446,667	総合商社	－	29.72 (0.11)	当社製品の 販売総代理店

(注) １．議決権の所有（被所有）割合の被所有割合欄の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

 ２．三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2022年12月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
608	39.6	14.7	6,870
(141)

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

 ２．当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。

 ３．（　）内は年間平均臨時従業員数であります。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合には、カンロ労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2022年12月31日現在、446名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。